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ユーロ圏首脳、ギリシャ支援で合意の公算なら協議へ

 3月24日、ユーロ圏は、ギリシャ支援で合意の可能性があれば、首脳会議で協議する方針。写真はアテネのゼウス神殿(2010年 ロイター/Yiorgos Karahalis)

 [ブリュッセル 24日 ロイター] 欧州連合(EU)の外交筋によると、ユーロ圏諸国はギリシャへの支援策をめぐり、合意の可能性がある場合に限り首脳会議で同国の問題について協議する公算が大きい。

 財政危機に見舞われているギリシャと欧州委員会はユーロ圏首脳に対し、ギリシャの借り入れコスト引き下げを支援するメカニズムについて、25─26日のEU首脳会議で政治的な支援を発表するよう求めており、フランスとスペインはEUサミットの合間にユーロ圏16カ国による緊急首脳会議を開くことを提案した。

 ただ、国内でギリシャ支援への反発が強いドイツは、国際通貨基金(IMF)による関与の可能性を示唆し、現時点でギリシャ支援について協議する必要はないとの姿勢を見せている。

 前出のEU外交筋は「ドイツは、合意が確実でない限りユーロ圏の緊急首脳会議の開催は望まないとしている」と述べた。

 同外交筋によると、ギリシャの財政問題はEUサミットの正式な議題にはならない見通しで、25日1600GMT(日本時間26日午前1時)のEUサミット開始前にユーロ圏の緊急首脳会議は行われない見通し。ただ、ユーロ圏首脳は妥協案を模索するため、EUサミット初日の日程を終えた25日夜に会議を開く可能性があり、26日に合意に達する公算があれば、25日夜に各国首脳による一連の2国間会議もあり得るという。

 複数の外交筋によると、ユーロ圏諸国の間ではギリシャ向けの予備的な支援へのIMFの関与をめぐり協議が続いており、前出のEU外交筋は、ドイツにIMFの関与を受け入れる用意があるのに対し、フランスは反対していると指摘した。

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