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来週も株価の上昇基調継続へ、円安期待などが下支え

 [東京 26日 ロイター] 来週の東京株式市場で日経平均は、上昇基調が続く見通し。日経平均は26日に昨年来高値を更新し、2008年10月3日以来となる1万1000円を回復した。

 3月26日、来週の東京株式市場で日経平均は、上昇基調が続く見通し。写真は東京証券取引所で1月撮影(2010年 ロイター)

 この流れを維持して、ドル高/円安期待や日米経済指標での景気回復確認を通じて、市場センチメントは強気を継続するとみられている。 

 4月1日に、第一生命保険(証券コード:8750)の東京証券取引所への新規上場が予定されている。日経平均は上昇の一方、薄商いが続いていたが、上場を機に新規マネーが流入してマーケットが拡大するとの期待感が強まる可能性も指摘されている。 

 日経平均の予想レンジは1万0700円―1万1300円。 

 <円安への期待感続く> 

 日経平均1万1000円回復の立役者は円安/ドル高期待感との見方が多い。明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は、米長期金利が4%を超えて上昇すればドル/円為替は1ドル93円台に入り、三角持ち合いから円安に下放れると予想している。

 25日に発表された発表された米新規失業保険週間申請件数が、前週から大きく減少したことをきっかけに、景気回復期待から長期金利が上昇。ドル高/円安が進行した。

 奇しくも、4月1日に日銀短観3月調査が発表されるが、調査での企業想定為替レートよりも円安となれば「業績上振れ期待が一層、高まることになる」(国内証券)という。

 ただ、米金利の上昇には警戒感も強い。みずほ証券投資情報部・マーケットアナリストの高橋幸男氏は「景気回復を受けたものだけではなく、入札結果が悪かったことを受けての金利上昇でもあり、良い金利上昇か悪い金利上昇なのか、見極める必要がある。長期金利が4%に近づくと株式市場では警戒感が出るかもしれない」と述べた。

 26日は3月期企業の配当権利付き最終売買日だった。3月期末の配当・権利落ち分は60円─70円程度になるとみられており、市場では「週初、早々に配当・権利落ち分を埋められれば、上昇基調を確認できる」(国内証券)との声が出ている。

 インベストラスト代表の福永博之氏は、日経平均の1万1000円を通過点とみるか到達点とみるか、市場の意識が鍵になるとみている。「判断材料としては為替や日銀短観などのほかに、TOPIXがあげられる。日経平均と同様に、TOPIXも1月15日の昨年来高値(966.40ポイント)を更新し、高値引けした。TOPIXが2009年8月の高値を目指す展開になれば、国内株式全体の上昇基調が継続するのではないか」と述べた。 

 <日米のファンダメンタルズを確認>  

 日米ともに重要経済指標発表のタイミングで、景気回復の進ちょく状況を確認するタイミングとなる。国内では、4月1日の日銀短観3月調査が注目される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、大企業製造業の足元DIの予測中央値はマイナス13で、12月調査のマイナス24から11ポイントの改善となる見通し。非製造業DIの予測中央値はマイナス17で、12月短観のマイナス22から5ポイントの改善。先行きも改善傾向が続く見通しとなっている。

 2010年度の大企業の設備投資計画は前年度比0.5%減と、当初計画としては小幅減にとどまる見通しだが、みずほ総研調査本部・市場調査部長の長谷川克之氏は「依然、企業は設備投資を大幅に拡大する状況にはない。従って、余剰資金は配当を通じた株主還元とする姿勢が強まるとみられ、株式市場にプラス材料だ」と指摘した。

 米国では1日の3月米ISM製造業景気指数や、2日の3月米雇用統計などの主要経済指標が発表される予定。雇用統計では、非農業雇用者数が20万人増との予想も一部に出ている。「国勢調査が実施され、技術的な影響で3月の雇用統計は上振れするとみられている」(みずほ総研の長谷川克之氏)という。

 その他、1日に中国の3月製造業PMIが発表される。2日はグッドフライデーで、米国は株式市場が休場。オーストラリア、香港、インド、シンガポール、フランス、ドイツもグッドフライデー、英国はイースターで祝日となる。 

 (ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者)

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