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3月米非農業部門雇用者数は増加、民間部門は約3年ぶりの伸び

 [ワシントン 2日 ロイター] 米労働省が2日発表した3月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から16万2000人増加した。民間部門の雇用増が約3年ぶりの伸びを示す一方、データを押し上げるとみられていた国勢調査による雇用増はエコノミスト予想を下回った。

 4月2日、3月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から16万2000人増加。写真は3月、ニューヨークで行われたジョブフェアーで入場を待つ人(2010年 ロイター/Shannon Stapleton)

 失業率は9.7%と3カ月連続で横ばいとなった。

 ロイターがまとめたアナリスト予想は非農業部門雇用者数が19万人の増加、失業率は9.7%だった。

 2007年後半に米経済がリセッション(景気後退)入りしてから非農業部門雇用者数が増加するのは3度目となる。

 2月の非農業部門雇用者数は3万6000人減から1万4000人減に、1月も2万6000人減から1万4000人増にそれぞれ上方修正された。

 三菱東京UFJ銀行(ニューヨーク)の首席金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「米経済は持続可能な回復の軌道にある。回復のぜい弱さに対する懸念は薄れつつある」と述べた。 

 米経済諮問委員会(CEA)の ローマー委員長は今回の雇用統計について、緩やかな労働市場の回復を引き続き示していると述べた。

 一部アナリストからは、比較的強い統計内容が経済回復を示唆しており、早ければ年内にも米連邦準備理事会(FRB)が利上げに踏み切る可能性があるとの声も聞かれた。

 バークレイズ・キャピタル(ニューヨーク)のエコノミスト、ミシェル・ メイヤー氏は「雇用創出は経済の前向きな勢いを支援する。個人消費や信頼感を支え、持続可能な回復にする」とし、「今後の経済指標で(経済の)健全性が示された場合、FRBは4月28日の連邦公開市場委員会(FOMC)で(声明から)『長期間』の文言を削除することを検討し、9月に利上げを開始すると確信している」と述べた。

 政府による国勢調査のための一時雇用は約4万8000人。一方民間部門は12万3000人増と07年5月以来の大幅な伸びとなった。前月は8000人増だった。

 悪天候に関連した2月の雇用減の反動が見られ、雇用の押し上げ要因となった。製造部門が1万7000人増加したほか、建設部門は前月の5万9000人減から1万5000人の増加に転じた。

 サービスセクターでは、小売部門が1万4900人増。政府部門は国勢調査による雇用増を反映し3万9000人増加した。

 平均週間労働時間は前月の33.9時間から34時間に増加した。

 一方、経済的な理由でパートタイムを余儀なくされている人などを含む広義の失業率は前月の16.8%から16.9%に小幅上昇した。

 27週間以上職に就いていない長期失業者数も前月の613万人から654万人に増加し、失業者全体の44.1%を占めた。

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