［ワシントン １１日 ロイター］ オバマ米大統領は核安全保障サミットの開幕を翌日に控えた１１日、アルカイダなどの武装組織による核兵器入手が安全保障上最大の脅威との認識を示した。
また、サミットに出席する各国首脳は問題に対する強い切迫感を共有しているとして、その姿勢を高く評価した。
大統領は記者団に対し「短・中・長期とも米安全保障上の唯一最大の脅威は、テロ組織による核兵器入手の可能性だという事実が、サミットの焦点になる」と言明。「われわれは、アルカイダなどの組織が核兵器を確保しようとしていることを把握している」として、これらの武装組織が核兵器を入手すれば「良心の呵責など全くなく」使用すると述べた。
また現段階では、サミット出席の世界の首脳によるコミットメントや危機感の度合いについて非常に良い感触を得ており、現在行き届いていない核物質管理を世界的に徹底するとの目標に向け「大きく前進できると思っている」と述べた。
米政府高官は、アルカイダは核兵器製造が可能な核物質をこれまで入手しておらず、サミットでは武装組織の手に渡る可能性のある核物質の徹底管理実現を目指す、との意向を示している。
１２日からワシントンで２日間開催される核サミットには、約５０カ国の首脳が出席を予定。米国が主催する世界的会合としては、１９４５年以来最大規模となる。イラン、北朝鮮の２カ国は招待されていない。