［ベルリン １２日 ロイター］ ドイツ政府報道官は１２日、対ギリシャ支援を実施する場合、欧州連合（ＥＵ）全体ではなくユーロ圏加盟国の首脳による決定が必要となる、と述べた。
スティーグマンズ報道官は「（支援の実施には）ユーロ圏の首脳による会議と全会一致での決定」が必要と述べた。
また、各国の財務相ではなく首脳の合意が求められると理解している、とした。「合意（文書）に関し、加盟国は全会一致で合意する必要がある（と明記されている）。国とは首脳を意味すると考える」と述べた。
同報道官はギリシャ支援発動の条件について、ＥＵ首脳全体の会合による決定が必要と述べていた。
これに対し欧州委員会のアマデウ・アルタファ・タルディオ広報官は、ユーロ圏首脳ではなく財務相の決定で支援実施が可能との見解を明らかにした。
「ブリュッセルで大規模な首脳会合を開く必要はない。前日明らかになったように、ユーログループは迅速かつ効率的な方法で自らを機能させることが可能だ」と指摘した。
その上で、「（支援）プログラムを発動させるにはユーログループによる全会一致の決定が求められる」と述べ、何らかの会合を開く必要はあるものの、首脳会合でなくてもよいとの認識を視差した。
ユーロ圏の財務相は１１日、ギリシャに対する３００億ユーロ（４００億ドル）の緊急支援計画で合意した。国際通貨基金（ＩＭＦ）も１年目に最低１００億ユーロを融資する見込みで、合わせると多国間の金融支援としては過去最大規模となる。