［ワシントン １４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１４日発表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、セントルイスを除く大半の地区で経済活動が３月から４月初旬にかけて強まった。
報告では「全体的な経済活動はセントルイス地区を除くすべての地区で幾分強まった。セントルイス地区は経済が『軟化した』と報告した」とした。
同報告は、ミネアポリス地区連銀が４月５日までに入手した情報に基づいて作成した。
小売販売や新車・トラック販売が大半の地域で増加。住宅活動も非常に低水準からではあるものの強まった。一方、商業用不動産市場の活動は全米で依然「非常に弱い」とした。
「労働市場は全般的に引き続き低迷しているが、とりわけ派遣社員など一定の雇用活動ははっきりと認められる。賃金圧力はごくわずか、もしくは抑制されていると特徴づけられる」とした。
バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はこの日行った上下両院合同経済委員会での議会証言で、米経済の回復は緩慢であるため、政策金利を長期間にわたり低水準に維持することは正当化されるとの立場を示した。
マサチューセッツ州信用組合連盟のプレジデント、ダニエル・イーガン氏は「失われた８００万人の雇用回復を目指しているが、雇用が持続的に伸びていかないかぎり、持続的な景気回復も実現しないだろう」と述べた。
報告では、融資の規模や信用の質が大半の地域で縮小・低下。銀行や金融セクターの動向は強弱まちまちとした。
製造業はセントルイス地区を除くほぼ全域で強まった。一方、セントルイス地区は、工場の稼動開始や従業員の採用などよりも工場閉鎖やレイオフの方が多いとし、「建設資材、自動車部品、食料・飲料関連の製造業企業が同地区で工場閉鎖計画を発表した」とした。