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上海株式市場が8カ月ぶり大幅下落、不動産投機抑制策で

 4月19日、上海株式市場では不動産株中心に売りが優勢となり、上海総合株価指数の下落率は8月以来最大に。写真は株価ボードを見つめる投資家。1月撮影(2010年 ロイター)

 [上海 19日 ロイター] 19日の上海株式市場では、中国当局が不動産市場の投機抑制策強化を発表したことを受け、不動産株中心に売りが優勢となり、上海総合株価指数の下落率は8月以来、最大となった。

 中国国務院(内閣に相当)は17日、不動産セクターの過熱を抑制する一段の措置を打ち出した。地方政府に投機的な購入を抑制する権限を与え、対応するよう命じた。

 上海総合指数の終値は150.005ポイント(4.79%)安の2980.297。

 上海不動産株価指数も6.75%と大幅下落した。

 Guotai Junan Securitiesのアナリスト、Xu Yinhui氏は「市場は不動産セクターの投機抑制のニュースに反応している」と指摘した。

 銀行株も軟調。米証券取引委員会(SEC)がゴールドマン・サックスGS.Nを訴追したことを受け、中国工商銀行(ICBC)601398.SSは4.9%安となった。

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