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米上院でゴールドマン公聴会、議員の批判に「大いに反省」とCEO

 4月27日、米上院での公聴会で、議員はゴールドマン・サックスのブランクファインCEO(写真)ら関係者に厳しい質問を浴びせた(2010年 ロイター/Jim Young)

 [ワシントン 27日 ロイター] 米上院で27日開かれた公聴会で、ゴールドマン・サックス(GS)GS.Nのブランクファイン最高経営責任者(CEO)ら関係者に対し、議員は企業倫理や顧客への対応などについて厳しい質問を浴びせた。

 2時間にわたる質問の後、CEOは同社への批判によって「大いに反省」を迫られるとし、「批判の対象となるものはすべて引き締める」と述べた。

 CEOによると、ゴールドマンは金融危機の2年間で住宅ローン市場関連で12億ドルの損失を計上。「住宅用モーゲージ関連で07・08年に、ネットで絶えず、あるいは大幅に『市場でショート』にしていたことはない」と指摘。「住宅用モーゲージ関連業務の業績で確認できる」と述べた。

 上院国土安全保障・政府活動委員会の常設調査小委員会がGSの関係者を呼んで開いた金融危機に関する公聴会では、下落を見込んでいながら顧客に債務担保証券(CDO)を販売した点について、道義的責任を問う声が相次いだ。CEOは答弁中に、レビン委員長による尋問調の質問で度々さえぎられた。

 公聴会が始まってから7時間が経過、最後に登場したブランクファインCEOは、マーケットメーカーとして、顧客に取引や投資のやり方を教えるのはゴールドマンの責任ではないとし、顧客は「われわれの見解を代表して取引しに来るわけではない。顧客はわれわれの見解など関心ないし、関心を持つべきでもない」と述べた。

 公聴会では現社員や元社員も呼ばれて証言、住宅市場の予想される動向に対し、会社全体としてより、個別部署や立場に応じてリスクを管理していたことを明らかにした。幹部らは自らの行為については責任があるとしながらも、住宅市場危機が根本原因と主張した。

 モーゲージ部門の元代表ダン・スパークス氏も出席。「後から考えると、いくつかの悪い決定をした」と最も謝罪に近い言葉を吐露。しかし「不適切だったと考える行いを悔いてはいない。緩んだ業界にいたということだ」と述べた。

 証券取引委員会(SEC)から証券詐欺で唯一個人として提訴されている債券トレーダーのファブリス・トゥール氏は、顧客に重要情報を開示しなかったとの主張を全面的に否定した。またコバーン議員(共和党)はトゥール氏を「身代わりの少年」だとし、同氏とガールフレンドの間の個人的なEメールを公表したGSの意図を質した。

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