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NY株大幅続落、ユーロ圏の債務危機めぐる懸念などで

 [ニューヨーク 20日 ロイター] 20日の米株式相場は大幅続落。ユーロ圏のソブリン債危機が取り組み次第で世界の景気回復を危機にさらすとの懸念が高まり、ダウとS&P500種は3%超、ナスダックは4%超、それぞれ下落した。

 5月20日、ユーロ圏のソブリン債をめぐる懸念が高まり、ダウとS&P500種は3%超、ナスダックは4%超下落した。写真はニューヨーク証券取引所(2010年 ロイター/Mike Segar)

 米議会上院がこの日、金融規制改革法案の審議打ち切り動議(クローチャー)を可決し、同法案の最終的な採決が同日中もしくは21日に行われる見通しとなったことを受け、取引終盤に売りが加速した。

 S&Pは2010年4月23日につけた終値ベースでの高値を12%下回り、調整を示唆したほか、2009年4月下旬以来最悪のパフォーマンスとなった。また、200日移動平均も下回り、下向きのモメンタムが形成される可能性を示した。

 ギリシャの債務危機をめぐる懸念やドイツの空売り禁止措置など欧州からの一連のネガティブなニュースが相場を圧迫した。

 景気循環に敏感な銘柄である金融株や商品関連株が大きく下げた。フィラデルフィアKBW銀行株指数は5.1%急落。S&Pエネルギー株指数は4.4%安。米原油先物6月限は1.86ドル(2.7%)安の1バレル=68.01ドルで引けた。

 ニューヨーク証券取引所(NYSE)トレーダーのバーニー・マクシェリーは「市場の主な動因は欧州からの材料だ。欧州の債務危機への懸念と銀行システムに波及する可能性をめぐる懸念が依然としてある」と指摘した。

 ダウ工業株30種は376.36ドル(3.60%)安の1万0068.01ドル。

 ナスダック総合指数は94.36ポイント(4.11%)安の2204.01。

 S&P総合500種は43.46ポイント(3.90%)安の1071.59。

 国内の経済指標がさえない内容となったことも相場の下げ材料となった。米労働省が発表した5月15日までの週の新規失業保険週間申請件数は前週比2万5000件増の47万1000件と、予想外に増加した。4月10日までの週以来5週間ぶりに増加に転じたほか、同週以来の高水準となった。

 また、4月の米景気先行指数は、2009年3月以来の低下となった。

 大型工業株が売られ、ダウの下げを主導した。キャタピラーCATは4.5%、3MMMMは3.5%それぞれ値を下げた。

                   (カッコ内は前営業日比)

ダウ工業株30種(ドル)

     終値         10068.01(‐376.36)

   前営業日終値    10444.37(‐66.58)

ナスダック総合

     終値         2204.01(‐94.36)

   前営業日終値    2298.37(‐18.89)

S&P総合500種

     終値         1071.59(‐43.46)

   前営業日終値    1115.05(‐5.75)

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