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ユーロ圏債券の保有見直し報道に根拠なし=中国人民銀

 5月27日、中国人民銀行は、同国がユーロ圏債券の保有を見直しているとの報道について、根拠がないと表明。写真は修復中の中国人民銀行本部。北京で昨年8月撮影(2010年 ロイター/Grace Liang)

 [北京 27日 ロイター] 中国人民銀行は27日、欧州は引き続き外貨準備の主要投資先市場との認識を示し、中国がユーロ圏債券の保有を見直しているとの報道には根拠がない、と表明した。

 英フィナンシャル・タイムズ紙は26日、中国は、ギリシャやポルトガルなど一部欧州諸国の財政赤字をめぐる懸念が強まっていることから、保有するユーロ圏国債について見直しを行っており、国家外為管理局(SAFE)当局者は外国銀行関係者とこの問題について協議している、と報じた。

 SAFEは「この報道に根拠はない」とした。

 アナリストの推計によると、ユーロ建て資産は中国が保有する外貨準備の約4分の1を占めており、主にソブリン債とみられている。

 北京の銀行関係者は、中国が欧州の見通しをめぐり神経質になっており、短期的にユーロ買いに対し一段と慎重になる公算が大きいと指摘した。

 人民銀はウェブサイト(www.pbc.gov.cn)に掲載された声明で「中国は外貨準備運用おいて長期的かつ責任のある投資家であり、常に多様化という原則に従っている」とし、「欧州は引き続き中国の外貨準備の主要な投資先市場である」と言明した。 

 また、中国はユーロ圏が困難を切り抜けることを確信しており、国際通貨基金(IMF)や欧州連合(EU)による金融市場安定化に向けた措置を支持するとした。

 また、中国政府高官はこの日、中国は外貨準備を多様化するというゴールに引き続きコミットしている、と述べた。

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