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11年度予算が改革の第一歩、「日本は成長軌道に」=菅新首相

 [東京 4日 ロイター] 菅直人新首相は4日、民主党本部で会見し、2011年度の予算編成について「これまでの間違った政策をあらためる第一歩であり、これから本格的な改革が具体的な段階に入る」と強調した。

 6月4日、菅新首相は2011年度の予算編成が改革の第一歩と述べた。民主党本部で撮影(2010年 ロイター/Issei Kato)

 その上で、財政出動は需要や雇用などに重点を置くことが重要とし、経済効果のあるものに財源を使い、財政の持続可能性を確保できれば「日本は成長軌道に乗る」と訴えた。来週に決める党役員と閣僚の人事は「まったくの白紙」と述べ、人選にあたっては官邸・内閣の一体性と全員参加型の民主党をつくりあげることを目標に掲げた。

 菅氏は冒頭、新首相に指名されたことについて「大きな責任を果たさなければならない。その重責を感じている」とし、サッカー日本代表の「岡田ジャパン」に例えて「菅内閣と同時に代表を務める民主党の体制をしっかりしたものとして立ち上げなければならない」と語った。

 7日に党役員人事、8日に組閣を行う方針だが、人事にあたっては、官邸と内閣の一体性確保、全員参加の民主党を築くことで「20年にわたる日本の行き詰まりを打破する政策を実行できる体制をつくる」と強調した。

 具体的な人選については「まったくの白紙」と指摘。多少の時間をかけて広く意見を聞きながら人選を進めたいと述べ、今回の民主党代表選に絡んだ「報復(人事)はまったく考えていない」と語った。全員参加型の民主党を構築する一環として、政権交代で廃止した政策調査会を「復活させたい」とし、政調会長と閣内の役職の兼務も検討していることを明らかにした。

 また、菅氏は政策運営について「経済成長、財政再建、安心できる社会保障の一体的な実現の方向性を示したい」とあらためて強調。2011年度の予算編成について「これまでの20年間の間違った政策をあらためる本格的な第一歩が始まる」とし、夏の参院選に向けて「本格的な改革が具体的な段階に入る方向性を示したい」と訴えた。

 その上で、過去の公共事業中心の財政政策や小泉・竹中時代の「デフレ下でのデフレ政策」を批判し、「同じお金の使い方でも需要と雇用に焦点を置いて財政出動していくことが、デフレ脱却から経済の成長につなげていく道だ」と持論を展開。「経済効果あるものに財源を投入し、その財源を持続可能なかたちで確保すれば日本はもっと成長軌道に乗る」と語った。財務相時代に前向きな発言をしていた消費税増税に対しては「表現の仕方を含め、新内閣で方向性を示す」と述べるにとどめた。

 米軍普天間飛行場の移設問題では「日米合意を踏まえ、沖縄の負担軽減を重視する。しっかりと腰を据えて取り組む」とし、沖縄訪問の予定については「必要であれば出かけるが、今日の段階で申し上げるのは早過ぎる」と述べるにとどめた。普天間問題をめぐって連立政権を離脱した社民党とは「政策中心の協力関係を話し合いたい。広い意味での国会運営の協力をお願いしたい」と述べ、法案審議での理解を求めた。

 国会で審議中の郵政改革法案の処理をめぐっては、4日午後に国民新党の亀井静香代表と「速やかな成立を期す」ことで合意したが、菅氏は「今国会での成立を期す」と言明した。

 (ロイターニュース 伊藤 純夫記者)

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