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独仏首脳、 欧州委に空売り禁止検討を要請

 [ベルリン 9日 ロイター] ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は、欧州委員会のバローゾ委員長に共同書簡を送り、株式・国債のネーキッド・ショートセリング(現物手当てのない空売り)を欧州連合(EU)全域で禁止することを検討すべきだと主張した。

 6月9日、ドイツのメルケル首相(右)とフランスのサルコジ大統領(左)は欧州委に対し、EU全域でのネーキッド・ショートセリングの禁止を検討するよう要請。写真は昨年8月、ベルリンで撮影(2010年 ロイター/Thomas Peter)

 ドイツ政府が9日、書簡を公表した。 

 両首脳は、ソブリンCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)と空売りの管理強化を急ぐよう要請。数週間以内に対策を提出すべきだと主張した。

 書簡は「株式・債券、特にソブリン債の空売りポジションの透明性強化が特に必要不可欠だと考えている」と指摘。

 「欧州委員会は、一部もしくはすべての株式・ソブリン債、および一部もしくはすべてのソブリンCDSのネーキッド・ショートセリングをEU全域で禁止する可能性についても検討すべきだ」としている。

 ドイツは先月、大手銀行株やユーロ圏国債、関連CDSのネーキッド・ショートセリングを単独で禁止した。

 独仏関係をめぐっては、7日に予定されていたメルケル首相とサルコジ大統領の首脳会談が急きょ延期されるなど、関係悪化を指摘する声が出ているが、今回、金融規制の強化で足並みを揃えたことで、そうした懸念が緩和する可能性もある。

 ドイツ政府は財政規律を最優先課題と位置づけ、同国に倣って財政引き締めを実施するようフランス政府に求めている。

 フランスはユーロ圏全体を統括する「経済政府」の設立構想を最優先に掲げているが、ドイツは難色を示している。

 共同書簡では、EU内の証券決済・受け渡しの統一期限を設定することを検討する必要があるとも主張。

 EU首脳会議、欧州委員会、欧州議会が代替投資ファンドに関する指令で近く合意することにも自信を示した。

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