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英・仏・独、G20会合を前に銀行課税導入案を発表

 6月22日、ドイツ、フランス、英国が銀行課税を導入する計画を明らかにした。写真はロンドン市内。昨年9月撮影(2010年 ロイター/Stephen Hird)

 [パリ/ベルリン 22日 ロイター] ドイツ、フランス、英国は22日、金融危機のコストを補うため、銀行課税を導入する計画を明らかにした。これらの欧州主要国が今週の20カ国・地域(G20)首脳会合を待たずに銀行課税案を発表したことで、関係各国間の亀裂が浮き彫りとなった。

 3カ国の共同声明は、ドイツ、フランス、英国は「野心的なG20金融セクター改革案の完全な実施にコミットする」とした。ただその上で、課税導入のタイミングは、世界的な合意への欧州の期待が低いことを示唆していると指摘した。

 今月開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議は、カナダと日本からの反対を受け、世界的な銀行税導入計画で合意に至らなかったが、欧州連合(EU)首脳は、緊縮財政措置の正当性を有権者に示す必要に迫られるなか、先週、国際的な行動をあらためて呼び掛けた。

 英連立政権は22日、経営難に陥った銀行の救済と深刻なリセッション(景気後退)への対応で膨れ上がった巨額の赤字と公的債務を削減するため、銀行特別税導入などを柱とする緊急予算案を発表した。

 ドイツは、夏に銀行課税法案を閣議にかける方針を明らかにした。フランスは、2011年の予算案で銀行課税の詳細を示す方針。

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