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NY連銀、大手金融機関の英BP向け投融資を調査=関係筋

 6月28日、米NY連銀が英BP向け投融資を調査していたことが明らかに。写真は昨年7月、ロンドンのガソリンスタンドで(2010年 ロイター/Stefan Wermuth)

 [ニューヨーク 28日 ロイター] 米ニューヨーク連銀(NY連銀)は、大手金融機関の英国際石油資本(メジャー)BPBP.L向けエクスポージャー(投融資)を調査していたことが関係者の話で明らかになった。

 BPが米メキシコ湾の原油流出事故に関連した費用に耐えられず経営破たんした場合を想定し、米金融業界や国際金融システムの混乱を防ぐための対策という。

 事情に詳しい関係筋2人が明らかにしたところによると、NY連銀は大手金融機関のBP向け投融資を2週間にわたり調査した。その結果、システミックリスクを想起される状況はみとめられないと判定し、個別の金融機関に取引関係見直しを要請することもなかったという。

 関係筋の1人は「NY連銀はBP向け投融資について合格とした」と述べた。

 NY連銀の調査は、BP自体の存続問題だけでなく、原油流出事故の処理費用が米金融業界やなおぜい弱な景気回復、エネルギー市場に及ぼす影響が市場で不透明要因になっていることを鮮明にしている。

 3月末の事故発生以来、BPは、1000億ドルの時価総額が失い、相次ぐ格付けの引き下げに見舞われた。

 不測の事態が起こり、BPが破産申請すれば、経済的影響は甚大だ。米国のBP社員の雇用は言うまでもなく、大手金融機関やファンドのポートフォリオ、原油市場、銀行融資などに影響する。

 NY連銀関係者およびBP関係者はコメントを差し控えた。BPと取引がある銀行もコメントを拒否した。

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