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中台が経済協力枠組み協定調印、台湾のGDP押し上げる見通し

 6月29日、中国と台湾が「経済協力枠組み協定」に調印(2010年 ロイター/Jason Lee)

 [重慶(中国) 29日 ロイター] 中国と台湾は29日、自由貿易協定(FTA)に相当する「経済協力枠組み協定(ECFA)」に調印した。締結により、約800品目の関税が引き下げられるほか、金融分野の規制が緩和され、中台間の貿易拡大を支援する。

 中国は中台統一の目標に向けて台湾に大きく譲歩しており、ECFAは台湾側に有利な内容となっている。

 協定により、台湾企業は巨大な中国市場への参入が可能となる。2010年の台湾の域内総生産(GDP)伸び率の公式予想は4.72%だったが、協定の効果で6%を上回る水準に押し上げられる可能性があるとみられている。

 香港科学技術大学のデービッド・ツェグ教授は「総統の狙いは、台湾に向けられている中国のミサイル配備をやめさせ、台湾に平和と安全保障をもたらす力を示すことだ」と述べた。

 協定により、台湾から中国に輸出している539品目、138億4000万ドル相当の関税が2年以内にゼロになる。一方で台湾向けでは267品目、28億6000万ドル相当が免税となる。

 当初は800品目が対象だが、品目拡大の交渉は難航が予想されており、歓迎ムードは長続きしない可能性がある。次回の交渉は年内にも始める予定。

 台湾はまた、中国との協定を手掛かりに、台湾と日本や米国などとのFTA交渉を中国が認めることも期待している。

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