［東京 ３０日 ロイター］ 金融庁は３０日、新生銀行8303.Tに対し早期健全化法に基づく業務改善命令を出したと発表した。新生銀は、経営健全化計画で示した当期損益１００億円の黒字に対し、１０年３月期実績は４７６億円の赤字となった。
金融庁は、不動産関連投融資などでリスク管理に改善すべき点があると指摘している。業務改善計画を見直させ、経営改善に向けた体制づくりや抜本的な収益改善策を７月末までに提出させる。
公的資金を注入している同行は、単体の利益実績が経営健全化計画で示した計画値を３割以上、下回った場合、業務改善命令の対象となる。２期連続で改善命令の対象となった同行に対しては、社長などの退任なども求められる。前社長の八城政基氏はすでに退任している。