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豪資源新税、鉱山業界への悪影響が低減=ムーディーズ

 7月5日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、豪資源新税の妥協案について、鉱山業界の主な懸念の多くを解消するとの見方を示した。写真は豪西部ポートヘッドランド近郊の鉱山。6月撮影(2010年 ロイター/Tim Wimborne)

 [5日 ロイター] 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、オーストラリア政府が2日、国内鉱山業界と合意した資源新税の妥協案について、鉱山業界の主な懸念の多くを解消するとの見方を示した。

 オーストラリア政府は2日、前政権が提案していた「資源超過利潤税(RSPT)」を撤回し、鉄鉱石および石炭事業のみに適用する「鉱物資源利用税(MRRT)」を導入する案を明らかにした。

 ムーディーズはこれについて、税率や、税の適用対象となる最低利潤、税の遡及的性質など、鉱山業界の主な懸念を解消すると指摘。

 BHPビリトンBHP.AXBLT.L、リオ・ティントRIO.LRIO.Lなど国際的に事業展開する資源大手は、RSPTと同様に、MRRTから過度の悪影響を受けることはなく、影響への対処が可能だろうとの見解を示した。

 一方、中期的な影響は、国内の鉄鉱石または石炭事業に集中しているFMGリソーシズなど、事業があまり多角的でない企業に、より顕著に表れるだろうとした。

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