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欧州ストレステスト、大手行はすべて問題ない=IMF専務理事

 7月16日、IMFのストロスカーン専務理事は、欧州の銀行ストレステストで、すべての大手行が十分な資本を有していることが示されるとの見通しを示す。写真は6月27日、トロントで開催されたG20サミットで記者会見する同専務理事(2010年 ロイター/Jim Young)

 [パリ 16日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は、欧州金融機関のストレステスト(健全性審査)について、すべての大手行が十分な資本を保有していることが示されるだろうとの認識を示した。

 同専務理事は、フランス24テレビとのインタビューで「安心できる内容になると感じている。欧州の大手行はすべて盤石で、激震に耐えられることが分かるだろう」と述べた。

 一部の中小行には資本再編が必要になる可能性があるとの認識も示した。

 ユーロ圏の金融危機を乗り越える能力を市場は過小評価しているとする一方、ユーロ圏諸国は低成長が長引くリスクに直面していると指摘。

 IMFとして、欧州経済が二番底に陥るシナリオは想定していないものの、「低水準の購買力や社会福祉制度の問題、失業の増加といった、弱い成長に伴う実質的なリスクがある」と語った。

 米上院で金融規制改革法案が可決されるなか、専務理事は、各国政府間で金融規制に向けた対応が協調されていないとの批判的な見方を示した。欧米が打ち出している措置はともに理にかなっているものの互換性がないとし、内容的に抜け穴ができる状態になっていると指摘。

 「金融規制改革での協調は非常に重要だ。正直なところ楽観視していない」と話した。

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