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日経平均4日続落、FRB議長証言による円高進行を警戒

 [東京 21日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は4日続落。米株高と円高一服で輸出株を中心に買いが先行したが、積極的に上値を追う買いは鈍く、後場は上値の重さを嫌気した売りに押されマイナス圏に沈んだ。

 7月21日、東京株式市場で日経平均は4日続落。写真は都内の株価ボード。16日撮影(2010年 ロイター/Toru Hanai)

 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言で金融緩和方向の発言が出れば一段のドル安・円高に進むのではないかと警戒されている。実需筋は様子見で、為替連動の短期筋が引き続き売買の中心とみられている。

 東証1部騰落数は値上がり407銘柄に対し値下がり1123銘柄、変わらずが138銘柄。東証1部の売買代金は1兆0885億円だった。

 ポジティブなムードが長続きしない相場が続いている。20日の米株が安値から切り返しプラスで引けたほか、円高も一服し、輸出株には買い戻しが入りやすい外部環境だったが、トヨタ自動車7203.Tやホンダ7267.Tなどはプラスで始まったものの、結局マイナスで引けた。

 上値が重い要因は引き続き強い円高警戒感。米経済減速懸念を背景に米債市場ではFRBの金融緩和予想が強まっており、金利が低下、為替市場でドル安・円高傾向が続いていることが背景だ。年初来高値を更新した全日本空輸9202.Tなど「円高メリット銘柄」もあるが、輸出株のウエートが大きい日本株にとって円高はネガティブ要因となっている。

 今晩のバーナンキFRB議長の発言で金融緩和方向の発言が出れば円高が進む可能性があると警戒されたのも株価軟化の要因となった。「追加緩和の方針などが示されれば、米株にとってはプラスだが、米金利低下、ドル安となり日本株にとってはマイナス。消化しづらい材料になるとの見方から動きづらくなっている」(明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏)という。

 一方、マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏は「緩和方向の発言があったとしても米債市場はかなり行き過ぎのレベルであり、反応は限定的ではないか。金利が動かなければ為替への影響も限定的だろう。一方、米株はFRBの景気刺激的な姿勢を評価しポジティブに反応する可能性があり、総じてみれば日本株にとってプラス要因となる可能性がある」との見方を示している。

 このほか、みずほフィナンシャルグループ8411.Tの公募増資にともなうリバランス売り需要も引けにかけて圧迫要因になったとみられている。

 約7500億円の公募増資の払い込み日のきょう、大引け基準でTOPIX型パッシブファンドのリバランス需要が発生する。市場筋によるとみずほFGの買い需要は約500億円。同額の売り需要が他のTOPIX構成銘柄に発生する。また、あす22日の大引け基準でMSCI型パッシブファンドの買い需要・売り需要が約390億円発生すると試算されている。

 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者)

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