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オバマ米大統領が金融規制改革法案に署名、同法が成立

 [ワシントン 21日 ロイター] オバマ米大統領は21日、金融規制改革法案に署名し、同法は成立した。有力業界団体はこの新たな法律を相次いで批判し、オバマ大統領と米実業界との緊張した関係を浮き彫りにした。

 7月21日、オバマ米大統領(右)が金融規制改革法案に署名し、同法が成立した。写真左はバイデン副大統領(2010年 ロイター/Jim Young)

 ただ、ウォール街では同法により透明感が高まったことを歓迎する声も聞かれた。

 前週、上院の最終承認を得た同法は、2007―09年の世界的な金融危機につながった金融機関のリスク取引を規制し、消費者保護の強化を目指す。

 大統領は、ウォール街の一部の銀行家や財界首脳らが参列した署名式で「この法律により、米国民は金融機関の過ちのために負担を強いられることは二度とない。納税者負担による銀行救済は二度と起きない」と強調。

 同法は「銀行家から農業従事者、企業経営者まですべての人々」に確実性を提供するとし、「あなた方のビジネスモデルが手を抜くことや顧客を欺くことに依存しているのでなければ、この改革で恐れることは何もない」と語った。

 オバマ大統領の経済政策をしばしば批判してきた有力業界団体の米商工会議所はこの法律について、逆の効果があると指摘。

 商工会議所のトーマス・ドノヒュー会頭は「そのような広範囲にわたる包括的な法案は、米国のビジネスに一段の不透明感をもたらすことになる意図しない結果を伴う法律の典型だ」と語った。

 米銀行協会(ABA)も同法に対する失望感を表明。同法は「そもそも金融危機の原因とまったく関係のない従来の銀行への多くの新規則を盛り込んでいる」と指摘した。

 一方、米商品先物取引委員会(CFTC)のバート・チルトン委員は、金融規制改革法による影響のほとんどは同法がどのように実行されるかに左右されると指摘。同法は透明性を高め、規制当局に市場の規制に向けたより良いツールを与えるとの見解を示した。ただ、多くの問題が解決されないままだとも述べた。

 「これは多くの面を持つ広範囲にわたる法案で、規制当局がさらに肉付けしなければならない部分がまだ多くある。いつ、どのようにそれを行うのかという問題が、実際にこの法律が支持者の期待に沿うものかどうかを明らかにするだろう」と語った。

 21日に発表した第2・四半期決算が市場予想を上回ったモルガン・スタンレーMS.Nのルース・ポラット最高財務責任者(CFO)は、法案が署名されたことについて、ある程度の透明性を提供するとして歓迎する姿勢を示した。

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