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米FRB、労働市場低迷なら準備預金金利引き下げも

 [ワシントン 22日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は22日、労働市場の低迷が続いた場合、準備預金金利の引き下げに踏み切る可能性があるとの認識を示した。下院金融委員会で証言した。 

 7月22日、バーナンキFRB議長は、労働市場の低迷が続いた場合、準備預金金利の引き下げに踏み切る可能性があるとの認識を示した(2010年 ロイター/Jim Young)

 議長は「準備は整っており、米経済回復が滞り、労働市場にわれわれが期待しているような改善が見られなければ、行動に移す」と述べた。

 二番底懸念が高まるなか、議会に対し、状況が目に見えて悪化した場合にFRBが一段の措置を講じる用意があることを再度確認した。

 一方、前日行われた上院銀行委員会での議会証言に続き、FRBは米経済の失速を見込んでおらず、いかなる追加政策措置の必要性も予期していないとの見方を示した。

 議長は、事実上のゼロ金利政策の下でも成長支援が必要となった場合、FRBが講じる手立ては残されていると主張し、可能性の1つとして準備預金金利の引き下げに言及した。

 ただ、その一方で、準備預金金利をゼロに引き下げることは金融市場機能にとってリスクになる、との認識を示した。

 貸し出し状況が低迷しているにもかかわらず、FRBはなぜ0.25%の付利を続けるのかとの質問に対し、「(同金利を)ゼロまで持っていかない理由は、フェデラルファンド(FF)金利市場など短期金融市場が適切に機能し続けることを望むからだ」と述べた。

 さらに「もし金利がゼロに向かえば、金融システムにおいてフェデラルファンドや翌日物の資金を売買するインセンティブがなくなってしまう。市場が停止すれば、短期金利の管理は一段と困難になるだろう」と語った。

 FRBの政策措置をめぐっては、アナリストから大幅な効果を疑問視する声が上がるなか、バーナンキ議長は、より大きな金融混乱下においてはFRBが取り得る選択肢の影響は大きいとの見方を示した。 

 「仮に経済が軟化を始め、金融環境が一段と圧迫された場合、相対的に見てこれらの措置は一段と効果を増すだろう」と述べた。

 また議長は、失業率が9.5%近辺で高止まるなかFRBは雇用問題に十分対応していないとの議員からの批判に対し、FRBはすでに多くの措置を講じたと反論した。

 「失業が現時点で最重要課題であるとの見方に完全に同意する。われわれが現時点でできることは、金融環境を可能な限り(経済)成長に対して支援的にすることで、もちろんそうした取り組みは続いている」と述べた。

 *バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の証言要旨については[nJT8747147][ID:nJT8747147]をご覧ください。

 ※原文参照番号[nN22114111][nN22242894](3000Xtraをご利用の場合、配信後24時間以上経過した記事でも380日以内であれば[ID:nN22114111][ID:nN22242894]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります)

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