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デフレ下でのインフレターゲット導入には疑問=自民党総裁

 7月27日、自民党の谷垣総裁は、インフレターゲット導入の是非について否定的な考えを示した。2007年9月撮影(2010年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 27日 ロイター] 自民党の谷垣禎一総裁は27日午後、都内で講演し、インフレターゲット導入の是非について否定的な考えを示した。

 また、みんなの党が主張している日銀法改正についても、渡辺喜美代表が谷垣総裁に「これは自民党と協調するのは無理だ」と発言したことを披露し、法案が提出された場合の共闘の可能性が低いことを示唆した。

 自民党は参院選の選挙公約でデフレ脱却のための物価目標設定を提言している。具体策について谷垣総裁は「インフレターゲットについては、党内にもそういう論者はいるし議論をしていないわけではない」としながらも、「今の問題はデフレで、インフレターゲットが効くか疑問だ」と述べ、導入に否定的な見方を示した。

 また、みんなの党が積極的な日銀法改正を軸としたデフレ脱却法案への対応については、谷垣総裁と渡辺代表とのやりとりの中で、渡辺代表が「これは自民党と協調してやるのは無理だよね」と述べたことを示し、協調の可能性が低いことを示唆した。

 ねじれ国会に臨むスタンスについては「早期解散に追い込むことが基本」と繰り返す一方で、「真摯(しんし)な提案があれば、それに応じる場合はありえる」と繰り返した。

 民主党が野党時代に展開した反対攻勢を批判し、あのような対応を行えば「自民党支持者が自民党を批判し離れていく」とも語り、「国会の中で、与党からまじめな問題提起があった場合には、きちんと応じる用意がある」と指摘。

 その前提として、1)数だけで押し通す国会運営から議論する国会運営に改めること、2)選挙中に菅直人首相が提案した消費税に関する超党派協議についても、まず、政府・与党がしっかりした設計図を提案することが前提となるなどした。

 消費税をめぐる超党派協議に関連しては、谷垣総裁は、円卓会議の必要性も盛り込んだ自民党の「財政健全化法案」を秋の臨時国会に再提出する考えも明らかにした。

  (ロイターニュース 吉川 裕子記者)

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