［ニューヨーク ２７日 ロイター］ 米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が２７日発表した７月の消費者信頼感指数は５０．４と前月から低下し、２月以来の低水準となった。雇用に対する懸念が背景。
ロイターがまとめたアナリスト予想は５１だった。
６月分は前回の５２．９から５４．３に上方修正された。
雇用に対する見方が悪化し、「就職困難」とした回答者の割合は前月の４３．５％から４５．８％に拡大した。
４キャストのエコノミスト、デービッド・スローン氏は「かなりの逆風要因がある。財政刺激策は縮小しつつあり、欧州の状況は明らかに消費者の信頼感に影響を与えた。ただ消費者にとり、大きな問題が雇用であることは明確だ」と述べた。
ＣＢ消費者リサーチセンターのディレクター、リン・フランコ氏は「業況や労働市場への懸念が消費者心理に暗い影を落としている。雇用状況が改善するまで、この暗い影が消える可能性は低い」と話した。