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特定の為替水準で金融政策行うわけでない=亀崎日銀審議委員

 [札幌 28日 ロイター] 日銀の亀崎英敏審議委員は28日、札幌市での金融経済懇談会後に記者会見し、最近の円高傾向について「短期的には輸出に下押しとなる」としつつも、「先行き日本経済の回復シナリオは変わらない」と指摘した。

 7月28日、日銀の亀崎審議委員は最近の円高傾向に関し「先行き日本経済の回復シナリオは変わらない」と指摘。2007年12月撮影(2010年 ロイター/Toru Hanai)

 一方、「為替の影響は常にみる必要がある」とした。そのうえで、為替の特定の水準で金融政策を行うわけではないと述べた。

 <政策効果反動で10─12月期に景気回復一時停滞の可能性>

 日本経済の今年後半の展望について、エコカー補助金やエコポイントなどの政策効果が順次終了し駆け込み需要が発生した場合、「その反動を日本経済が吸収していく力があるかどうか」が焦点と指摘。その上で、10─12月期に景気回復が「一時的に停滞することがないとは言えない」との見方を示した。

 先週末に公表された欧州の銀行ストレステスト(健全性審査)結果については「甘いじゃないかとの見方があるが、必ずしも甘いとは言えない。(銀行が)国債を満期まで保有したリスクを除外しているが、91行の詳細な情報が出て透明性が出たことは評価すべき」と述べた。

 米国景気については「景気の回復傾向が続いているが、過去の回復局面に比べると成長ペースは緩やか」とし、「過剰債務問題から家計支出の増加テンポに弾みがつかない」、「銀行の厳格な貸出スタンスが、中小企業の支出行動に抑制的に作用している」ことなどを指摘。最近公表された住宅関連など各種経済指標が市場予測を下回っており、「米国の回復基調が緩やかであることをあらためて裏付けている」と指摘した。

 <中国人の北海道不動産購入「歓迎すべき」>

 北海道への観光客として急増する中国人が、北海道で別荘など不動産も購入する例が増えている傾向については「歓迎すべき」と指摘。中国人による不動産取得への一部での過剰な反応は不要との見方を示した。

 また、マレーシアのクアラルンプールでは空港と市内の間に「マレー語やアラビア語、日本語などで(道路)表示がある」との例を示し、観光振興のため外国人を受け入れる体制の整備が重要と指摘した。

  (ロイターニュース 竹本能文記者)

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