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パナソニックが三洋・パナ電工を完全子会社化、買収総額約8100億円

 7月29日、パナソニックは、三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化すると正式に発表。写真は昨年5月東京で撮影(2010年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 29日 ロイター] パナソニック6752.Tは29日、三洋電機6764.Tとパナソニック電工6991.Tを完全子会社化すると正式に発表した。両社は上場廃止になる見込み。

 株式公開買い付け(TOB)を行った上で株式交換をする方法で、来年4月をめどに完全子会社化する計画。買収総額は8184億円。太陽電機に強みのある三洋電機と住宅設備大手のパナソニック電工を完全子会社化することでグループ一体化を進め、中期経営計画で掲げた環境・エネルギー事業の強化を加速する。

 2社のTOB期間は8月23日から10月6日で、価格は三洋が1株138円、パナ電工が1株1110円。TOBで100%の株式を取得できない分は株式交換を行う予定。交換比率はTOB後に決定する。パナソニックの財務アドバイザー(FA)は野村証券。三洋電機のFAはアビームM&Aコンサルティング、パナソニック電工のFAは大和証券キャピタルマーケッツ。

 パナソニックは同日、5000億円を上限とする普通株の発行登録も正式発表した。2社株の買い付けは手元資金を充てる方針だが、TOB実施後に財務基盤を強化するため、株価動向や市況を見極めた上で、新株発行による資金調達の決議について判断する。

 <12年1月に3社の組織再編、営業利益600億円のシナジーに>

 パナソニックは三洋電機の50.05%の株式を保有。昨年12月に連結子会社化し、半導体事業や物流事業の売却を決め、不採算事業の整理を進めてきた。パナソニック電工は04年に連結子会社化し、現在保有比率は51%。同日、記者会見したパナソニックの大坪文雄社長は、2社の完全子会社化で意思決定の迅速化を図り、「世界のどこにも負けない環境革新企業になる」と強調した。

 具体的には、12年1月をめどに3社の組織体制を再編し、事業や販売の部門を統合・再編する計画。今後、具体的な再編内容を検討していくが、大坪社長は「12年を目指して統合シナジーを計算しているが、これによって600億円の営業利益を見込んでいる」と述べた。これに合わせて、原則「三洋」のブランドは廃止して「パナソニック」ブランドに統一する方向。ただ、「三洋」ブランドが強い一部の地域では存続を検討する。

 記者会見に同席した三洋電機の佐野精一郎社長は「60年以上も続いた三洋ブランドが消えるのは寂しい思いもある」と述べた。ただ、「三洋としては12年1月の再編後も法人としては残していくというのが基本的な考えだと認識している」とも指摘した。パナソニック電工の長栄周作社長は「これからは親も子もなく、皆がパナソニック。これから成長戦略を検討していくが、3社が同じ目線で突き詰めていく」と語った。

 (ロイター日本語ニュース 村井 令二)

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