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政策で特定の手段は排除しない、適時適切に対応=日銀総裁

 9月7日、白川日銀総裁は、金融政策を考える時に、特定の手段を念頭に置いたり、排除したりすることはしないと発言。都内で5月撮影(2010年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 7日 ロイター] 白川方明日銀総裁は7日、金融政策決定会合後に記者会見し、金融政策を考える時に、特定の手段を念頭に置いたり、排除したりすることはしないと述べた。そのうえで、必要と判断される場合には、適時・適切に政策対応を行うとの考えを示した。

 日銀の金融政策については、為替や株価に直接対応して上げ下げするものではないとの考えを示した。 

 30日に発表した追加緩和については「為替や株価といった市場の変動そのものに焦点を当てたものではない」と強調した。

 追加緩和の効果については「ターム物金利が幾分弱含むなど、金融緩和の更なる浸透に貢献し始めている」としたうえで「政府の取り組みとも相まって、日本経済の回復をより確かなものにするうえで効果を発揮する」と期待をにじませた。 

 最近の円高の背景については「世界経済の不確実性の高まりから、投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全通貨として相対的に買われた」と説明したうえで「政策の成功、失敗の判断基準を短期的な相場動向で評価するのは適当ではない」と強調した。

 日本経済については、輸出や生産が一頃に比べて増加ペースが鈍化していると判断したが、白川総裁は、こうした鈍化は概ね予想されたものとしつつも「新興国の金融緩和の修正や、米国の減速などを背景に、海外経済の回復テンポが緩やかになっていることが主因」と説明した。

 個人消費の今後については、エコカー補助金などの政策効果や猛暑効果といった一時的な需要増加要因がはく落するなか「雇用・所得環境の改善が、どの程度進むかがポイントとなる」と指摘した。 

 米国経済については「減速すれど後退せず、緩やかに回復を続けている」と評価した。

 (ロイターニュース 伊藤純夫記者、竹本能文記者、児玉成夫記者)

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