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日本の為替介入に「非常に困惑」=米下院歳入委員長

 9月15日、米下院歳入委のレビン委員長は、日本の為替介入に「非常に困惑」していると述べた。4月撮影(2010年 ロイター/Jim Young)

 [東京/ワシントン 15日 ロイター] 日本の通貨当局は15日、円高阻止のため外為市場への介入に踏み切ったが、米下院歳入委員会のレビン委員長が日本の介入に「非常に困惑」していると述べるなど、タイミングや単独での行動については、批判の声も上がった。

 またレビン委員長は「中国の行動が日本に影響し、日本の行動は米国に影響する」と述べ、日本の介入にからめて中国への批判も展開した。この日は下院で人民元問題に関する公聴会が開催され、人民元が過小評価されていると主張する議員から対応を求める声が相次いだ。

 一部の新興国は通貨安競争を懸念している。ブラジルのマンテガ財務相は、他国が自国通貨押し下げに動くのを「ただ眺めている」ことはしないとし「レアル高抑制のために適切な措置をとる」と述べた。

 欧州連合(EU)からは、急激な円高は景気回復を損ねる可能性があるなどと一定の理解を示す向きもあるが、ユーログループのユンケル議長は、日本が行った円売り/ドル買い介入のような単独での行動は世界の不均衡に対処する上で正しいアプローチではないと述べた。

 15日のニューヨーク外為市場では、日銀の介入を受け、1ドル=85円台後半までドルが上昇。ドルの1日の上昇率は3%に達した。

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