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基準地価は前年比3.7%の下落、昨年より下落幅は縮小

 9月21日、国土交通省が2発表した2010年7月1日時点の基準地価は、全国の全用途平均で前年比3.7%下落。写真は銀座で4月撮影(2010年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 21日 ロイター] 国土交通省が21日発表した2010年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)は、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均で前年比3.7%下落し、昨年より下落幅が縮小した。3大都市圏では3.2%の下落、昨年より下落幅は半減した。

 一方、地方圏の下落率は3.9%で、昨年の3.8%とほぼ変わらなかった。大都市では景気持ち直しの動きや土地の値ごろ感、住宅関連施策の効果などもあり、需要の回復がみられる地域が出てきたことが背景。地方圏は人口減少や中心市街地の衰退など構造的要因もあり地価下落の傾向は変わっていない。 

 用途別にみると、商業地は全国平均で4.6%下落し3年連続の下落。昨年の5.9%の下落から下げ幅が縮小した。住宅地は3.4%の下落。19年連続で下落だが、前年の4.0%下落から下げ幅は縮小した。 

 東京・大阪・名古屋の三大都市圏は商業地が4.2%下落、住宅地は2.9%下落し、昨年から下落率が半減した。東京では土地の値ごろ感や住宅関連の政策効果もあり、都心の利便性の良い中央区、港区でマンション・戸建の需要から、下落幅縮小や横ばいに転じる地点があった。大阪圏では大阪中心部で下落幅が縮小したほか、京都では四条通りで複合商業施設の建設やブランド店の集積などにより地価が上昇した地点があった。名古屋地区でトヨタ自動車の業績回復や地下鉄延伸の予定などから、昨年から下げ止まりないし上昇に転じた地点があった。 

 地方圏は住宅地は3.6%の下落、商業地は4.8%の下落で、前年と下落率はほぼ同じだった。札幌市と広島市は昨年よりも下落幅が拡大したが、仙台市と福岡市は下落幅が縮小するなど、動きはまちまち。福岡市では九州新幹線鹿児島ルートの全線開通に向けての博多駅リニューアルおよび駅前整備からほぼ横ばいに転じた地点も見られた。また伊勢市や北海道倶知安町では内外の観光客の増加などを背景に地価が上昇、あるいは下落から横ばいとなった地点があった。

 公示地価は各都道府県が毎年7月1日における調査地点の価格を調査・公表し、国土交通省が全国状況をとりまとめている。今回の調査地点は2万2701地点。国土交通省が実施する地価公示(毎年1月1日時点の調査)と実質的に相互補完的な関係。

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