［ニューヨーク ２３日 ロイター］ ２３日のニューヨーク外国為替市場では、アイルランド経済に対する懸念を背景に、ユーロ／ドルが５カ月ぶりの高値から下落した。
ドル／円は、米新規失業保険申請件数が予想以上に増加したことを受けて、先週の為替
介入以降の安値をつけた。
第２・四半期のアイルランドの国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前期比マイナス１．２％と、予想外のマイナス成長となった。
マークイットが発表した９月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）も市場予想を下回った。
ニューヨーク市場終盤のユーロ／ドルは０．６％安の１ユーロ＝１．３３２０ドル。２２日には５カ月ぶりの高値となる１．３４４０ドルまで上昇していた。
ユーロは対ポンドでも０．７％下落し、１ユーロ＝８４．９３ペンス。対円でも０．８％下落し、１ユーロ＝１１２．３３円となっている。
市場では、アイルランドの銀行救済費用をめぐる不透明感を背景に同国の財政危機に対する懸念が再浮上しており、他のユーロ圏諸国に危機が波及するのではないかとの見方も出ている。
アイルランドの１０年物国債は、対独連邦債利回りスプレッドがユーロ導入後の水準に拡大した
ドル／円は０．２％安の１ドル＝８４．２６円。９月１５日の介入後の最安値をつけた。
三菱東京ＵＦＪ銀行の為替エコノミスト、リー・ハードマン氏は「介入や介入警戒感がなければ、さらに円高が進んでいるはずだ。米短期債利回りが低下しており、１ドル＝８５円よりも１ドル＝８０円が妥当な水準だ」と指摘。
１ドル＝８３円を割り込む場面では、再び介入がある公算が大きいとの見方も示した。
ユーロ／ドルは、欧州時間に１．３４ドルを割り込み、アジア勢から売りが出た。ただ２００日移動平均線の１．３２０８ドルを依然上回っており、チャート上は上昇基調を維持しているという。
ＢＮＰパリバのテクニカルストラテジスト、アンドリュー・シャヴェリア氏によると、１．３２６５ドルがしっかりとした支持線になっており、「この水準を下回らない限り、いずれ（２２日の）高値を試すとみられる」という。
２３日にはニューヨークで日米首脳会談が行われる予定。
米政府高官によると、オバマ米大統領は２３日、温家宝・中国首相と会談し、人民元相場に関する問題の解決に向け、中国は一段の措置を講じる必要があるとの考えを伝えた。
市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切れば、ユーロや、豪ドル、ブラジルレアルなどの資源国通貨が買われやすくなるとの見方が出ている。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのストラテジスト、マシュー・ストラウス氏は、新規失業保険申請件数が予想外の増加となったことについて、追加緩和の必要性を高めるとして「ドルを大きく買い上げることは正当化できない」と指摘した。