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日銀会合や介入に神経質、海外勢のクロス円買いに過敏に反応

 [東京 4日 ロイター] 4日の東京市場は、日銀金融政策決定会合が開催されるなかで神経質な動きとなっている。為替市場で海外勢のクロス円買いをきっかけに、円安・株高・金利低下が進行。

 10月4日、東京市場は、日銀金融政策決定会合が開催されるなかで神経質な動きとなっている。写真は2008年10月、外為トレーダー(2010年 ロイター/Yuriko Nakao)

 特段材料が出たわけではないが、イベント為替介入の可能性なども強まっているとして、わずかなマーケットの動きにも過敏に反応しやすくなっている。

 米経済悪化懸念を背景に強まる米追加金融緩和観測が、同時に日銀の追加緩和観測を高めているという。

 <為替市場ではイベント介入に警戒感>

 様子見ムードが午前中盤に変わった。輸入企業や複数の外銀勢のクロス円買いがストップロスを巻き込み、83円後半まで円安が進行。それまで小幅安だった日経平均は一時100円を超える上昇となり、長期金利は0.935%まで低下した。特段の材料はなかったが、マーケットは神経質になっており、一部の資金フローに過敏に反応した。

 外為市場では、介入警戒感が根強いなかで、市場では明日の日銀金融政策決定会合の結果発表が注目されている。「日銀の追加緩和と同時に政府が介入に踏み切るのではないか」(大手銀行)とみられているためだ。

 追加緩和そのものは「景気にも為替にも効果は乏しい」(国内証券)との声が多く、「新型オペを50兆円に拡充してもドル/円の買いにはならない。国債買い増しなど資産買い入れなら効果があるかもしれない」(別の国内銀行)との指摘も出ている。ただ、金融緩和と介入がセットになれば効果が高まるほか、アジア欧州会議(ASEM)や週末にも行われる見通しの7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が続くなかで、金融緩和を実施すれば日本の為替介入に批判的な国際世論に対する政策努力をアピールできるとみられている。

 <米金融緩和観測の強まりが日銀の緩和観測を高める> 

 日経平均は続伸。4─5日に開かれる日銀金融政策決定会合の結果待ちで様子見気分が

強く、主力株に欧州勢の売りも観測され序盤は軟調だったが、為替が円安に振れると株式先物にまとまった買いが入りプラス圏に切り返した。

 米国で強まる追加金融緩和観測が日本の金融緩和予想を高めているという。

 9月米ISM製造業景気指数は54.4と今年最低。景気を見極めるうえでの分岐点である50は超えたものの、前年11月の53.7以来の低水準となった。雇用指数も悪化しており、8日発表の9月米雇用統計への懸念が強まっている。「雇用悪化懸念が強まれば米金融緩和期待はこのままどんどん高まるだろう。ドル/円も83円台であり前回介入時のレベルに近づいている。日銀が何もしなければ円高に進む可能性が大きく日銀の追加緩和に踏み切るとの観測を強めている」(みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏)という。

 ただ明確な方向感が出たわけではなく、上値に慎重な見方もある。コスモ証券本店法人営業部次長の中島肇氏は「全般に様子見気分が強い中、ヘッジファンドによる新規の円買い・日本株売りなどが出ているようだ。金融緩和観測はあるが、日銀にできることは限られているため期待感が高まる状況でもない。バーゼルの銀行自己資本規制や国際会計基準(IFRS)導入など財務リスクもくすぶり投資家は慎重になっている」と述べている。

 <円債市場でも高値警戒感>

 円債市場でも、金融政策の影響を受けやすい5年物の国債利回りが一時、前週末より1ベーシスポイント低い0.240%を付け、2003年6月26日以来の低水準となった。日銀決定会合での追加金融緩和が確実視されるなか、証券会社が流通利回りの気配を切り下げた。ただ、同時に高値警戒感もくすぶり、過熱感は広がらなかった。

 日銀決定会合について、市場では「資金供給策の拡充を柱とする追加金融緩和への期待感が高まっている」(国内金融機関)との声が多いが、買い一巡後には伸び悩んだ。背景には「これ以上、買い進めば、結局、自身の首をしめかねない恐怖感がある」(国内金融機関)という。市場では、日銀が資金供給拡充に踏み切っても、緩和効果は限られるとの声が支配的だ。「コールレートの下ぶれ容認だったり、国庫短期証券や国債購入の増額などに踏み切れば、驚きを持って受け止められるだろうが、そうした可能性は極めて小さい」(外資系証券の関係者)という。

 外資系金融機関の関係者も「そもそも日銀が追加金融緩和に踏み切っても、ポートフォリオのリバランス効果はないだろう」と話している。

 (ロイター日本語ニュース 金融マーケットチーム)

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