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今回の措置、信用緩和と量的緩和の側面持つ「包括緩和」=日銀総裁

 10月5日、白川日銀総裁は発表した政策を「包括緩和」と命名し、信用緩和の側面もあり量的拡大の面もあると述べた(2010年 ロイター/Issei Kato)

 [東京 5日 ロイター] 白川方明日銀総裁は5日、この日発表した政策について「包括緩和」と命名した上で、信用緩和の側面もあり量的拡大の面もある、と述べた。

 また、時間軸政策については、インフレターゲットの長所を最大限取り込むとともに、短所にも十分目配りしたと語った。一方、資産買い入れのための基金創設については、必要なら将来、規模や期間を拡大することもあり得るとの考えを示した。リスク資産の購入については、価格情報と透明性・市場規模・リスク量などが要素になるとの見方を示した。

 包括緩和について白川総裁は、リスク資産も買い入れ対象にして、信用プレミアムなどの縮小を促すことから、「信用緩和という側面を持つ」とした上で、実施から1年後の買い入れ資産が5兆円程度となることなどから、「量的な拡大も伴う」と述べた。さらに「日銀は金融緩和のフロントランナー」と胸を張った。

 今回の金利誘導目標の変更は「日銀が実質ゼロ金利政策を採用していることを、より明確にするもの」と指摘。今後、資産買い入れなどで一層潤沢な資金供給を行うと、政策金利がより大きく0.1%を下回る可能性があることも予想されるため、長めの金利低下やリスクプレミアムの縮小を図るためには「オーバーナイト金利の一時的な振れを明示的に許容する方が効果的と判断した」と述べた。

 また白川総裁は、今回発表した緩和政策の1つ1つの限界的効果は「大きくないかもしれない」とする一方、「政策をパッケージとして打ち出すことで効果を最大限にしたい」と語った。

 (ロイターニュース 伊藤純夫記者、竹本能文記者、児玉成夫記者)

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