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景気の現状認識を下方修正、「改善の動き弱まっている」=日銀月報

 10月6日、日銀は10月の金融経済月報を公表し、景気の現状認識を下方修正した。写真は8月、都内の日銀本店前で撮影(2010年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 6日 ロイター] 日銀は6日、10月の金融経済月報を公表し、景気の現状について「緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きが弱まっている」として、9月月報での「緩やかに回復しつつある」から下方修正した。

 世界経済の減速や円高による輸出の急減速などで景気の下振れが明確になりつつあるのを反映した。景気の現状認識を前月よりも引き下げたのはリーマンショック直後の2009年初来初めて。

 今後半年間程度の景気の先行きについては「改善の動きが一時的に弱まるものの、その後は緩やかに回復していく」とした。基調判断を変えてはいないものの、「その後は」との文言を挿入することで一時的に下振れするとの見方を明確にした。

 個人消費の先行きについても、「猛暑効果のはく落やエコカー補助の終了などから一時的に弱めとなるが、その後、再び持ち直していく」とし、一時下振れるとの見方をより明確にした。

 日銀は5日の金融政策決定会合で、7月中間評価の見通しよりも「成長率は下振れて推移する可能性が高い」と指摘していたが、数年先を考慮する政策決定会合と異なり、半年程度の先行きについて論じる月報としては、基調判断を変えていないとの姿勢だ。

 物価の現状については、「既往の国際商品市況の反落や為替円高の影響などから、弱含みとなっている」とし、円高の影響を明記したのが前月との違う点だ。物価の先行きについても、「国内企業物価は、既往の為替円高の影響が残ることから、当面、弱含みで推移する」とし、弱含む要因を前月の「国際商品市況反落の影響」から「円高」に変更した。

(ロイターニュース 竹本能文記者)

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