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9月消費者態度指数は低下、基調判断を2カ月連続で下方修正

 10月12日、内閣府が発表した9月消費動向調査によると、消費者態度指数は、前月から1.2ポイント低下の41.2となった。都内で昨年4月撮影(2010年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 12日 ロイター] 内閣府が12日に発表した9月消費動向調査によると、消費者態度指数(一般世帯・原数値)は、前月から1.2ポイント低下の41.2となり、3カ月連続で低下した。

 消費者態度指数を構成する「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」の全ての意識指標が低下する中で、内閣府は消費者マインドの基調を「ほぼ横ばいとなっている」とし、判断を2カ月連続で下方修正した。 

 記者説明を行った内閣府の担当者によると、「不安心理、将来への不確実性が出ている」と説明。判断の下方修正を議論した際は、指数が3カ月連続で低下したことや下落幅を勘案し、弱含みとの表現を使ってはどうかという意見も出たという。結果的には横ばいとの表現となったが、今後については、株価や世界経済の下ぶれ懸念など、注意すべき点が残ると指摘した。

 なお、季節調整値は39.3で前期差3.9ポイント低下となった。

 1年後の物価に関する消費者の見通しは「低下する」が13.1%で3カ月連続で増加、「上昇する」は43.7%で2カ月連続で減少し、「変わらない」は33.4%で3カ月連続で減少した。

 消費者の物価予想は「低下すると見込む割合が依然として高水準である」との見方を前月から維持した。

 (ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者)

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