［東京 １２日 ロイター］ 内閣府が１２日に発表した９月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯・原数値）は、前月から１．２ポイント低下の４１．２となり、３カ月連続で低下した。
消費者態度指数を構成する「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」の全ての意識指標が低下する中で、内閣府は消費者マインドの基調を「ほぼ横ばいとなっている」とし、判断を２カ月連続で下方修正した。
記者説明を行った内閣府の担当者によると、「不安心理、将来への不確実性が出ている」と説明。判断の下方修正を議論した際は、指数が３カ月連続で低下したことや下落幅を勘案し、弱含みとの表現を使ってはどうかという意見も出たという。結果的には横ばいとの表現となったが、今後については、株価や世界経済の下ぶれ懸念など、注意すべき点が残ると指摘した。
なお、季節調整値は３９．３で前期差３．９ポイント低下となった。
１年後の物価に関する消費者の見通しは「低下する」が１３．１％で３カ月連続で増加、「上昇する」は４３．７％で２カ月連続で減少し、「変わらない」は３３．４％で３カ月連続で減少した。
消費者の物価予想は「低下すると見込む割合が依然として高水準である」との見方を前月から維持した。
（ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者）