［ニューヨーク １２日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２日、９月２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を公表した。参加者は景気支援に向けた追加措置が近く必要となる可能性があるとの見方を示し、最適な方策について協議したことが明らかになった。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●量的緩和第2弾、選挙後年末までの実施見込む
＜バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシニア外為ストラテジスト、マイケル・ウルフォーク氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は量的緩和第２弾の導入に向け動いているようにみえる。今回の議事録には導入の時期に関して多くの情報はなかったものの、中間選挙後から年末にかけての間に導入されると考えて問題はないとみている。
ＦＯＭＣメンバーがこのところの経済指標が予想よりも良かったとみていたことには驚いた。ただそうであっても、デフレリスクに関する懸念は増大しており、多数のＦＯＭＣメンバーが、追加緩和がデフレリスクへの適切な対応策になると確信している。
●量的緩和めぐる疑問解けず
＜スイス再保険の首席米国エコノミスト、カート・カール氏＞
サプライズはなかった。量的緩和をめぐる疑問には答えは出されなかった。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が経済に関し、これまでに考えられていたほどには懸念していないことが示されたのは朗報だ。
●追加緩和の効果とリスクを検討
＜ＲＤＭフィナンシャルの首席市場ストラテジスト、マイケル・シェルドン氏＞
これまでの当局者発言から判断すると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は追加の量的緩和の実施に近づいているようだが、同時にその効果とリスクの両方をじっくりと検討したい意向のようだ。また、市場とのコミュニケーションを図る方法を模索していることも重要だ。
市場は何らかのアクションを期待しており、ＦＲＢはほとんど外堀を埋められた格好だ。残る問題は実施時期と規模だけだ。
議事録のトーンは、雇用の伸びや住宅市場、インフレの点で経済がかなり弱いことを反映している。