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日本経済が持続的成長に復する時期は、後ずれも=日銀総裁

 10月15日、白川日銀総裁は、日本経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復する時期は、後ずれする可能性が強まっているとの見解を示した。13日撮影(2010年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 15日 ロイター] 白川方明日銀総裁は15日開催された支店長会議であいさつし、「日本の景気は緩やかに回復しつつあるが、海外経済の減速や為替円高による企業マインド面への影響を背景に、改善の動きが弱まっている」と話した。

 先行きについては、「緩やかな回復経路に復していくとみられる」としつつも「7月中間評価で示した見通しと比べると、成長率は下振れて推移する可能性が高い」と指摘。「米国経済を中心とする不確実性の強い状況が続くもとで、景気の下振れリスクには、なお注意が必要」とした。

 消費者物価(除く生鮮食品)については、「前年比の下落幅は縮小傾向を維持しているものの、今後、景気の下振れなど実体経済活動の動きが物価面に影響を与える可能性には、注意が必要」としている。

 その上で、「日本経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復する時期は、後ずれする可能性が強まっている」とし、「このため、日銀は、金融緩和を一段と協力に推進することが必要と判断し、包括的な金融緩和政策を実施することを決定した」と説明。「今後とも、先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、中央銀行として、適切に政策対応を行っていく」との方針を強調した。

 日本の金融システムについては、「全体として安定性を維持している」が、「金融機関の基礎的な収益力が低下する中で貸出債権の質の低下もみられている」と指摘している。

(ロイターニュース 竹本能文記者)

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