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リオ・ティントとBHP、鉄鉱石合弁事業の撤回合意

 10月18日、リオ・ティントとBHP、鉄鉱石の合弁事業を撤回すると発表。写真はオーストラリア西部の鉄鉱石採掘場。リオ・ティントが5月提供(2010年 ロイター)

 [メルボルン 18日 ロイター] 英豪系資源大手のリオ・ティントRIO.AXとBHPビリトンBHP.AXは18日、両社が計画していた鉄鉱石合弁事業(1160億ドル規模)を断念することで合意したと発表した。

 違約金2億7600万ドルの支払いを免除することでも合意した。

 同事業については、欧州の規制当局が承認しない方針を示しており、撤回は広く予想されていた。

 両社は1年4カ月前に、オーストラリア西部の鉄鉱石事業を統合して合弁事業を設立すると発表。100億ドルのコストを削減する計画だった。

 リオのアルバニーズ最高経営責任者(CEO)は双方が過去1年4カ月間にわたり、競争促進効果を示すため前向きに取り組んできたにもかかわらず「最終的に規制当局の支持が得られなかったことは残念だ」との声明を発表した。

 リオとBHPは最近、欧州委員会をはじめ豪州、日本、韓国、ドイツの競争当局から、合弁事業計画について、現在の形では承認することはできないとの意向を通知されていたという。

 BHPは2008年、リオに対し敵対的買収を仕掛けたが、金融危機の発生や欧州当局が買収に懸念を示したことを受けて断念した経緯があり、BHPによるリオ鉄鉱石資産の一部取得の試みは過去3年で2度にわたって失敗に終わったことになる。BHPは今後、世界最大の肥料メーカー、カナダのポタッシュ・コーポレーションPOT.TOに提示している390億ドルの敵対的買収に専念するとみられている。

 一方、リオはBHPとの合弁事業設立で合意した2009年6月当時、鉄鉱石市場の低迷に加え、アルカン買収の際に負った400億ドルの債務返済に苦しんでいた。だがその後は債務圧縮を進め、鉄鉱石市場も著しく回復したことから、リオ株主にとっては合弁事業の魅力が薄れていた。

 パーペチュアル・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ジェームズ・ブルース氏は、BHPは2度にわたってリオとの取引を実現させることができなかったことから、「経営陣に対する痛手はリオよりもBHPの方が大きい」と述べた。 

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