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基調判断を20カ月ぶり下方修正=10月月例経済報告

 10月19日、政府は10月の月例経済報告で基調判断を2009年2月以来、20カ月ぶりに下方修正した。写真は都内の株価ボード。8月撮影(2010年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 19日 ロイター] 政府は19日に発表した10月の月例経済報告で「景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」とし、基調判断を2009年2月以来、20カ月ぶりに下方修正した。

 各論では生産と輸出を下方修正する一方で、住宅建設は上方修正となるなど、景気は横ばい圏内での推移となっている。エコカー補助金の終了などに伴い、先行きについては「当面は弱めの動きも見込まれる」としているが、持ち直しへの期待感も示している。

 輸出については「このところ弱含んでいる」とし、前月の「このところ増勢が鈍化している」から下方修正した。中国向け輸出は一進一退、その他のアジア向けは弱含みとなっている。

 生産について同報告では「弱含んでいる」とし、前月の「緩やかに持ち直している」から下方修正した。自動車の生産調整やアジア向け輸出の弱含みなどに伴い、10月の製造工業生産予測もマイナス見通しとなっている。 

 住宅建設は、「持ち直している」とし、前月の「持ち直してきたが、このところ横ばいとなっている」から上方修正した。貸家の着工がプラスに転じたことなどが影響した。

 海外経済については、判断に変更はなかった。

 今回の基調判断の下方修正に伴い、景気は拡張局面での一時的な足踏み・踊り場的状況か、あるいは次の景気後退に向けた動きになるかが一つの注目点となる。生産や輸出の弱含みや円高の影響もあり、景気回復の自律性を慎重にみる必要性が生まれているが、同報告では先行きについて、当面弱めの動きを予想しつつ、その後に持ち直しが続くとのメインシナリオを示した。

 同報告では「当面は弱めの動きも見込まれるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である」としている。

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