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日経平均反落、中国の利上げでリスクマネーが収縮

 [東京 20日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は反落した。中国が予想外の利上げに踏み切ったことで米国株が急落。これを受けた東京市場でも朝方から幅広い銘柄に売りが先行した。

 10月20日、東京株式市場で日経平均は反落。写真は都内の株価ボード(2010年 ロイター/Yuriko Nakao)

 先物の大口売りが裁定解消売りを誘発して下げ幅は拡大。一時、200円を超す下げとなったが、中国株式市場の上海総合株価指数が安寄り後にプラスに転じたことで、日経平均も後場に入り下げ幅が縮小した。資源価格の下落が嫌気され、商社株が軟調だったものの、銀行、ハイテクの一角は買い戻されて底堅い動きをみせた。

 東証1部騰落数は値上がり215対し値下がり1357銘柄、変わらずが87銘柄。東証1部の売買代金は1兆3732億円。

 中国人民銀行(中央銀行)は19日、1年物預金・貸出金利を25ベーシスポイント(bp)引き上げると発表した。市場には中国と世界の成長が鈍化し、中国の資源需要が減退するとの懸念が広がった。利上げの衝撃は米国株市場を襲い、19日のダウ工業株30種は前日比165ドル下落。東京市場でもその影響は避けられず、朝方から売り一色となった。「先物の大口売りをきっかけに下げ幅が拡大した。外資系証券からポジション調整の売りが出た」(大手証券)とみられている。

 東海東京証券マーケットアナリストの鈴木誠一氏は「中国の利上げが実体経済に与える影響は大きいと思えないが、積み上げてきたリスクマネーの収縮につながる可能性はある。限られたファンド等の資金がチキンレースのように新興国市場や株価指数先物でリスクを取ってきたが、中国の利上げをきっかけにリスクマネーはいったん離散する可能性が高い」と指摘している。

 安く始まった上海総合株価指数が昼ごろプラスに転じると日経平均も下げ幅は縮小したが、戻りは限定的だった。「日米欧のカネ余り状況に変わりはないが、欧米株は依然過熱感が残っている。円高への警戒感も拭えず、今週末に韓国で行われる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の為替動向を見極めるまで積極的に動きにくい」(準大手証券トレーダー)との声も出ている。

 個別株では、三井物産8031.T、三菱商事8058.Tなど大手商社株が軟調だった。中国の利上げを受けてコモディティ市場で広範囲に資源価格が下落。これまで商社株は、市況上昇メリットが物色する材料となっていただけに、嫌気売りを誘った格好だ。

 ニトリホールディングス9843.Tは大幅高。発行済み株式総数の1.8%に当たる100万株、70億円を上限に自社株買いを実施すると19日に発表。当面の需給改善期待などから買いが入った。

 あすか製薬4514.Tも堅調だった。同社は開発中の「AKP002」についてアステラス製薬4503.Tと開発から製造、販売までの独占的なライセンス契約を締結した。契約により、アステラスは契約締結時の一時金のほか同製品販売後の売上高に応じたロイヤリティなどをあすか製薬に支払う。収益寄与を期待する買いが入った。

 (ロイターニュース 河口 浩一記者)

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