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住宅差し押さえ問題、「システミックな」問題ではない=米長官

 10月20日、ドノバン米住宅都市開発長官は、住宅差し押さえめぐる問題について、「システミックな」問題ではないとの認識を示した。8月撮影(2010年 ロイター/Jason Reed)

 [ワシントン 20日 ロイター] ドノバン米住宅都市開発長官は20日、金融機関の住宅差し押さえに書類上の不備があった疑惑が浮上していることについて、「システミックな」問題ではないとの認識を示した。

 ただ、4カ月かけて実施した大手銀行の住宅ローン業務の調査で、法規制の順守度が銀行間で「大きく異なる」ことが判明したと指摘。

 「モーゲージ市場の旧態依然とした業務を容認することはできない」とし、差し押さえを防ぐため、法規制の完全な順守を求める方針を示した。

 米金融機関は、住宅差し押さえ問題に加え、モーゲージ債の買い戻しも迫られており、市場では、先の金融危機に続き、銀行が再び厳しい局面に追い込まれるとの懸念が浮上している。 

 ドノバン長官は記者団との会見に先立ち、ガイトナー財務長官や司法省幹部と、差し押さえ問題への対応を協議した。

 アナリストの間では、差し押さえ問題は早期に解決できるとの見方が多いが、住宅ローンの買い戻しについては、金融機関の損失が増える可能性があるとの見方が出ている。

 ドノバン長官は、モーゲージ債の組成についても、これまでのところ「システミックな」問題はみつかっていないと指摘。ただ年末まで調査を続ける方針を示した。

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