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11月のFOMC、追加緩和策に関するシナリオ

 [ワシントン 26日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は11月2―3日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で、量的緩和第2弾に乗り出すと予想されている。しかし、国債買い入れの規模やペースをめぐってはさまざまな見方が出ており、先行き不透明感が漂っている。

 10月26日、FRBは11月2―3日に開くFOMCで、量的緩和第2弾に乗り出すと予想されている。写真は2008年3月、ワシントンのFRB本部で撮影(2010年 ロイター/Jason Reed)

 市場では、今後5カ月にわたって少なくとも5000億ドルの国債買い入れる方針を発表するとの見方が多い。だが、FRB当局者からは、非常に積極的な対策を求める発言から追加緩和の効果に懐疑的な見方まで、まちまちのシグナルが発せられており、着地点が見通しづらくなっている。

 FOMCの政策決定に関するシナリオは以下の通り。

 ◎5カ月にわたる総額5000億ドルの国債買い入れ+追加買い入れの可能性を示唆

 これは基本シナリオで、市場にはそれ以上の緩和策が織り込まれている可能性がある。しかし、たとえ買い入れ額が失望を招く水準だったとしても、追加買い入れの可能性が示されれば、景気回復が軌道に乗るまで緩和策を続ける約束と解釈され、表面的な数字がもたらす失望感を打ち消すほど市場から歓迎される可能性がある。

 <予想される市場の反応> 米国株や国債相場が上昇し、今月になって回復基調にあるドル相場は軟化する見通し。

 ◎7500億―1兆ドルの国債買い入れ+追加買い入れの可能性を示唆

 バーナンキ議長らは、大規模な措置を講じるべきとの考えに傾いている。それは、政策の効果が出るには時間がかかり、デフレと戦うよりもインフレと戦う方が容易だとの認識に基づくものだ。FRBは定例のFOMC以外の場で利下げを決めるのと同様に、追加的な「アナウンスメント効果」を狙って市場の予想を上回る措置を選択する可能性がある。 

 <予想される市場の反応> 株式や新興国の債券などの高リスク資産が上昇し、コモディティ価格も大幅に上昇する見通し。一方、ドル安に歯止めがきかなくなるとの懸念が広がる可能性がある。

 ◎事前のコミットしないが、制限もつけず

 FOMCのタカ派メンバーによる反対を考えれば、大規模な緩和策を前もって約束するのは困難だとの結論に達してもおかしくはない。そのため、毎月1000億ドル前後の買い入れを発表する方式が採用される可能性がある。1000億ドルという数字はすでに少なくとも2人のFRB当局者が口にしている。同時に、景気動向に応じてさらなる緩和策を講じる可能性を示唆することもあり得る。このアプローチは、米国が競争的な通貨切り下げに乗り出したという他国の懸念を和らげる効果があろう。

 <予想される市場の反応> 予測困難で、FRBの声明で経済についてどんな判断が示されるかによって左右されそうだ。

 ◎5000億―7500億ドルの国債買い入れ+追加買い入れの可能性は示さず

 追加緩和策の効果に懐疑的なメンバーを説得する最善の方法は、当初の金額を抑えることではなく、最終的な金額に上限を設定することだ。FRBはすでに銀行システムに2兆3000億ドルを供給しているため、一部の当局者は、いずれ出口戦略に着手するのがますます困難になると懸念している。しかしながら、FRBが持続的な景気回復を支援する努力を継続するための柔軟性を持たないまま非伝統的な政策に乗り出すとは考えにくい。

 ◎小規模で限定的なコミットメント

 この可能性は最も低い。バーナンキ議長をはじめとするFRB当局者は、FRBの意図を慎重に市場に伝えようと努めている。それによって生じた市場の期待を裏切れば、FRBは金利低下の恩恵を台無しにし、ぜい弱な景気回復に打撃を与えることになりかねない。

 <予想される市場の反応> ドルが上昇する一方、株式、債券、新興国の資産は売り込まれる。

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