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日銀、短観業況判断の「クセ」まとめたレビューを発表

 [東京 15日 ロイター] 日銀は15日、四半期毎に発表している全国企業短期経済観測調査(短観)の有用性向上と利用者理解を深める観点から、短観の主要項目について、景気実態とは関係ない一定のパターン(クセ)をまとめ、「日銀レビュー」として公表した。

 11月15日、日銀(写真)が短観の主要項目について景気実態とは関係ない「クセ」をまとめ、「日銀レビュー」として公表した。2006年3月撮影(2010年 ロイター/Toshiyuki Aizawa)

 主要項目のうち、最も注目度が高い業況判断DIについて、大企業製造業の先行き(3カ月後)判断のクセは「景気拡大局面でやや慎重な見方」になるが、「景気後退局面ではやや強気な見方」になると分析。ただ、こうした「クセ」は業種や企業規模によって異なり、小売業大企業では、景気局面にかかわらず、足元のDIは前回調査の先行きDIを常に下回っており、「業況の先行きについてやや強気な見方をする傾向がある」。一方、建設業中小企業は前回調査の先行きDIを常に上回っており、「先行きについて慎重な見方をする傾向がある」としている。

 また、業況判断DIの特徴として、直近の景気循環の動きとの連関性や企業の売上高経常利益率との相関性が高いとする一方、株価や為替レートなどとの関係では「必ずしも長期的に高い相関関係があるとはいえない」とした。日銀によると、売上高経常利益率との相関係数が0.85に対し、株価は0.31、為替レートは0.00となっている。

その他の主要項目の「クセ」は以下の通り。

●設備投資計画の前年比(3月調査から翌年6月調査までの6調査単位で分析)

 <大企業>

 ・3月調査から6月調査にかけて上方修正され、翌年の3月調査まで微修正された後、実績が確定する翌年6月調査で下方修正

 <中小企業>

 ・3月調査では弱めの計画となり、その後時間の経過につれて上方修正されていく

●売上高・経常利益

 ・多くの企業が期初に通期の売上・収益計画を立てた後、上期実績が固まるまで年度計画の見直しを行わないため、上期実績の上振れ(下振れ)は下期計画の下振れ(上振れ)となって修正が行われる傾向がある

●借入金利水準判断

 ・足元と先行きの借入金利の水準について、先行きのDIが上昇する傾向がある

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