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GMのIPO、米国史上最大規模となる可能性

  [ニューヨーク 16日 ロイター] 米ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL]は、予定している新規株式公開(IPO)で、普通株の公開株式数を30%超拡大する見通し。関係筋が16日明らかにした。

 11月16日、GMが予定しているIPOで、普通株の公開株式数を30%超拡大する見通しが明らかに。写真は同社の看板。昨年8月撮影(2010年 ロイター/Jeff Kowalsky)

 この関係筋によると、GMは普通株4億7800万株を1株当たり32─33ドルで売却する計画で、このレンジの中間値で公開された場合、普通株による調達額は約155億ドルになる。

 公開価格がレンジの上限となり、普通株、優先株ともにオーバーアロットメントが行使された場合、調達資金は総額227億ドルにのぼり、米国史上最大の大型IPOとなる可能性があるという。

 この関係筋によると、普通株の公開株式数拡大は、投資家から普通株に対し700億ドル相当の応募が集まったことを受けた措置。GMは修正を加えたIPO文書を米証券取引委員会(SEC)に提出する方針という。

 同社は16日、優先株の発行規模を拡大し、普通株の新規株式公開(IPO)価格レンジを引き上げることを明らかにしている。

 GMは普通株3億6500万株の公開価格を1株32─33ドルに引き上げる。新たなレンジの中間値は、従来の予想レンジ26─29ドルの中間値を18%上回る水準。これによりGMの調達額は約120億ドルとなる。

 GMはまた、転換優先株の発行を10億ドル増やし、40億ドルとする。IPOを前に投資家候補が懸念材料として挙げていた年金債務を返済することでバランスシートの強化を目指す。

 関係筋がこれまでに明らかにしたところによると、IPOの最終的な条件は17日に決定される。GM株の取引は18日からニューヨークとトロントの証券取引所で開始される見通し。

 関係筋が16日語ったところによると、米財務省をはじめとする株主は、GMのアドバイザーが価格レンジの上限でさえ、かなりの需要を見込んでいることを踏まえ、普通株の発行数を増やすことを検討している。

 500億ドルの資金を提供し、GM株61%を保有している米財務省は、GM株の初回売却で収支トントンに近づくとの見通しに励まされており、最終的な決定を下す前に需要の状況を注意深く見守っているという。

 GMのIPOは100億―200億ドル規模になると長い間予想されていたが、当初の計画では普通株、優先株を合わせて約130億ドル規模となっていた。

 関係筋は、投資家の旺盛な需要が、当初よりも規模の大きいIPOを支援する可能性があるとGMと財務省は現在考えている、と語った。米史上最大のIPOはこれまでのところ2008年のビザV.NのIPOで、調達額は197億ドル。

 GMのIPOへの強い需要は、米政府のGM保有株初回売却分で納税者が被る損失の縮小につながる。

 希薄株19億株に基づくと、1株33ドルのIPO価格によるGMの時価総額は約630億ドルになる。米財務省が保有する残りの普通株と、同省の特別監察官による株価予想に基づくと、時価総額は、納税者が収支トントンになるのに必要な660億ドル程度の水準に近づいている。

 2人の関係筋によると、GMは優先株の配当利回りを引き下げた。

 ロイターが入手したタームシート(条件規定書)によると、GM優先株の配当利回りは5.5―6%になる見通しだが、これらの関係筋によると、配当利回りのレンジは4.75―5.25%に引き下げられた。

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