［東京 １９日 ロイター］ みんなの党は１９日午後、国会に日本銀行法の一部を改正する法案を議員立法で提出した。内容は、日銀の目的に「雇用の安定」を明記するとともに、政府が物価目標を設定して日銀と協定を締結、目標達成状況などについて政府と国会に説明することなどを義務づける。
また、総裁や副総裁、審議委員について、国会の同意を得れば解任できるとする規定を盛り込んだ。
法案要綱によると、「通貨および金融調節の理念」について「雇用の安定」を挿入、「物価の安定を図ることを通じて、雇用の安定を含む国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」と明記した。
物価目標は、政府が設定して「日銀に指示する」とし、目標達成に向けた「日銀の果たすべき機能および責務等に関して定める協定を政府との間で締結」。この協定に基づいて、目標の達成状況や協定の実施状況を政府と国会に説明することを義務付ける。
現行の日銀法では、理事を除く役員について破産や禁固刑などを除いて解任されることはないが、改正案では「役員たるに適しないと認めるとき」は、内閣が日銀政策委員会の意見を聴いた上で、国会の同意を得れば総裁や副総裁、審議委員を解任できるとした。物価目標が達成できなかった場合でも、日銀から合理的な説明が得られた場合には解任の対象にならない。
みんなの党の渡辺喜美代表は、改正案の趣旨について「日銀の過度な独立性ゆえに、１０年以上日本がデフレに陥っている（ことに対する）反省だ」とし、他党との協力については「民主党や公明党でも議論されていると聞いており、こうした方面に投げかけていきたい」と語った。