for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

法人実効税率下げ、実質減税を提言へ=民主党プロジェクトチーム

 11月24日、民主党の税制改正プロジェクトチーム役員会は、法人実効税率引き下げについて、実質減税を提言する方針を固めた。昨年7月撮影(2010年 ロイター)

 [東京 24日 ロイター] 民主党で2011年度税制改正についての検討を行っている税制改正PT(プロジェクトチーム)は24日午後に役員会を開き、焦点の法人実効税率引き下げについて、実質減税を提言する方針を固めた。

 財務省が主張するペイ・アズ・ユー・ゴー原則では、日本企業の競争力維持や産業空洞化防止のための法人税引き下げの目的に齟齬(そご)をきたすと判断。税制改正に関する民主党案で同方針を提言することで一致した。会議終了後に古本伸一郎議員が記者団に明らかにした。

 証券優遇税制の扱いについては、党内でも両論あることから「総会で意見を聞きたい」と述べるにとどめた。

 上場株式等にかかる10%の軽減税率は、2010年度税制改正大綱で2012年から本則税率の20%に戻し、それと合わせて非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得および譲渡所得などの非課税措置を導入することを決めている。このため政府税調は11年度改正のたたき台で「証券優遇税制の延長は認めない」との方針を示し、五十嵐財務副大臣も本則に戻す時期であるとの認識を強調している。しかし、株価が低迷するなか、金融庁は時限措置の延長を求めており、最終結論はまだ出ていない。

 民主党としての方針について古本氏は「経済情勢にかかわらず、去年の大綱でどう書いたかということで、これは既定路線になっているはずだ。一方で、デフレ脱却を目指している政府の方針などから大綱に書いたからなんでも万能かという意見が党内でも半分くらいある」と述べ、2010年度税制改正大綱の方針を踏まえながらも、総会での意見を踏まえ最終決定する考えを強調した。 

 一方、子ども手当の財源案となっている配偶者控除の見直しでは、政府が検討している所得制限の導入に対して慎重論が強まっている。所得制限を導入すると、所得を自ら調整する余地がある個人事業主とそうでないサラリーマンなどとの間で不公平感が生じることなどへの懸念が強く、所得制限はなじまないとみている。

 このほか、きょうまでの議論で酒税では「酒税の抜本改正の際には、類似した商品間に不公平な税制があるなら正すべき」との方針を固めた。2010年度の税制改正大綱で、同じアルコール度数なら原材料が違っても税率は同じにするとする「度数課税」の必要性を明記しているが、来年度改正では見送る。

 役員会では明日、主要項目について最終的な取りまとめを行い、早ければ26日に税制改正PT総会に提案する予定。総会の意見も踏まえ、民主党として、来年度税制改正の考え方を政府税調に提言する。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up