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全国コアCPIは‐0.6%、総合指数は1年10カ月ぶりプラス

 11月26日、総務省が発表した10月の全国消費者物価指数は前年比0.6%低下。写真は都内の株価ボードの小売店で8月撮影(2010年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 26日 ロイター] 総務省が26日午前8時30分に発表した10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI、2005年=100.0)は前年比0.6%低下の99.5となり9月(1.1%低下)から下落率は縮小した。

 たばこ増税に伴う値上げや傷害保険料の引き上げが寄与した。生鮮食品を含む総合指数は、天候不順による野菜価格高騰で前年比0.2%上昇し、1年10カ月ぶりにプラス転換した。物価の押し上げは一時的要因が多く、今後の物価動向はエネルギー価格の動きなどに左右されそうだ。

 全国コアCPIの前年比でのマイナスは20カ月連続。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値も前年比0.6%低下だった。たばこや電気料金が物価上昇に寄与した一方、高校授業料下落やエアコンなど家庭用耐久財の下落が響いた。食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.8%低下した。

 総合指数のプラス転換に寄与した野菜価格ではトマトやレタスの寄与度が大きかったという。

 同時に発表した11月の東京都区部コアCPIは前年比0.5%低下の99.0で、19カ月連続のマイナスとなった。10月(0.5%低下)から下落率は変わらず。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比0.5%低下だった。生鮮食品を含む総合指数は、野菜価格の高騰で前年比0.2%上昇と2カ月連続でプラスだった。ただ価格高騰は一巡しつつあり、プラス幅は10月の0.3%から縮小した。東京都区部の食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.6%低下だった。 

 総務省では、今後の動向については、広範な物価に対する影響の大きいエネルギー価格を注視する必要があるとみる。直近では電気料金の値下げやガソリン値下げの動きが続いており、前年比でプラスを維持し続けるか注目される。生鮮食品の除く食料価格も前年比でほぼ一定の割合で緩やかに下落傾向が続いている。

(ロイターニュース 竹本能文記者)

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