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再送:アイルランド支援合意:識者はこうみる

 [ロンドン 28日 ロイター] 欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)は、財政問題で打撃を受けているアイルランドに850億ユーロ(1150億ドル)の緊急支援を行う。ユーロ圏のソブリン債務危機をめぐるEUとIMFによる緊急支援は、ギリシャに次ぐ2カ国目となる。

 11月28日、EUとIMFは財政問題で打撃を受けているアイルランドに850億ユーロの緊急支援を決定。写真はEUとアイルランドの旗。昨年10月撮影(2010年 ロイター/Francois Lenoir)

 市場関係者のコメントは以下の通り。

●金利はまずまず、市場の関心はポルトガルとスペインに

 <ブロクサム・ストックブローカーズのチーフエコノミスト、アラン・マッケード氏> 

 支援額850億ユーロに大きなサプライズはないが、金利は先週出ていた話よりもかなりの好条件だ。

 それほど悪い内容ではないと思う。金利が6%未満なら、まずまずではないか。

 アイルランドの返済が可能かどうかは、アイルランドにはコントロールできないさまざまな要因に左右される。アイルランド経済は開放経済であり、外部要因に大きく左右される。

 輸出が伸びれば、雇用が増え、経済も安定するだろうが、それは、英米など他国の経済動向に左右される。緊縮財政のため、内需は非常に弱い。

 問題は、市場の関心がアイルランド以外、ポルトガルとスペインに移っていることだ。危機は続いている。政治家は気づいていないようだが、市場は気づいている。

●銀行システムの安定化に十分

 <クラインオート・ベンソン・インベスターズのチーフエコノミスト、EOIN FAHY氏>

 アイルランド政府が175億ユーロを拠出するのは理にかなっている。0.5―1%の金利を稼いでいる現金預金があるのに高くつく借り入れを行う必要はない。

 準備金が活用するためにあるとすれば、このようなケースに活用するのだと思う。

 アイルランドの銀行システムの規模を考えると、350億ユーロの追加流動性はかなり大量の資金であり、銀行の安定化に十分だろう。

 ただ、アイルランドの銀行に関しては論理が必然的に効果を発揮するという段階を過ぎている。いまは、何が現実になるかではなく、市場が何を信じるかが重要な段階だ。

●支援額は予想通り、次の焦点は予算案採決

 <インベステックのチーフエコノミスト、フィリップ・ショー氏> 

 支援額は850億ユーロで、週末に浮上した観測と同じだった。ポイントは融資金利だ。一部では6.7%前後になるという報道も出ていたが、6%弱という水準に決定したのであれば、欧州連合(EU)が、高金利はアイルランドの財政支援にマイナスと判断したのだろう。

 アイルランドの国内問題で市場が気にするのは、12月7日に採決予定の予算案が成立するかどうかだろう。もっとも、成立の可能性は高いとみている。

 その他にも、選挙後に誕生する新政権が、融資条件や支援条件の変更を求めるとの懸念が浮上する可能性もある。

●債務返済が今後の成長に依存する点を懸念

 <アイルランド労働組合会議の書記長、デビッド・ベッグ氏>

 金利に関しては、かなり厳しい。ほとんど懲罰的とさえ言えるほどだ。ギリシャの金利は5.2%だが、それを上回らなければならない理由が見当たらない。

 もっと懸念されるのは、この債務を返済するわれわれの能力が、今後の経済成長率に大きく依存することになる点だ。債務返済が、予想される成長率を大幅に上回る場合、この2つは持続不可能な組み合わせとなると考える。

 成長なしに財政調整を達成することは非常に困難だろう。力仕事を行うには成長が必要であり、成長するためには投資が必要だ。

 民間投資は知っての通り、かなり崩壊している。したがって唯一の手段は公共投資であり、国家年金積立基金から巨額の資金を拠出することは、この状況の緩和につながるだろう。

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