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成長基盤強化支援、第2回資金供給は9983億円と前回比倍増=日銀

 11月30日、日銀はデフレ脱却のため打ち出している成長基盤強化支援策で、12月7日付で実施する第2回目の資金供給計画を公表した。都内の日銀本店前で昨年11月撮影(2010年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 30日 ロイター] 日銀は30日、デフレ脱却のため打ち出している成長基盤強化支援策で、12月7日付で実施する第2回目の資金供給計画を公表した。貸付先金融機関数は106で、貸付予定額は9983億円と、前回9月の貸付先(47機関)、貸付額4625億円と比べほぼ倍増した。

 ただ貸付総額の上限が3兆円であるのに対して、第1回目と2回目累計の投融資額は1兆5349億円にとどまっており、第3回目以降の貸付動向が注目される。

 第2回目の貸付予定額の内訳は、大手行が5987億円、地域金融機関3607億円、外国金融機関や証券会社、政府系金融機関などが389億円。貸し付けの1機関当たり上限額である1500億円に達した金融機関の有無については公表していない。

 金額別の投融資対象分野は、環境・エネルギーが最も多く、次いで社会インフラ整備、医療・介護、アジア投資・事業、地域・都市再生などの順となっている。個別投融資の1件当たりの金額は平均2.4億円と第1回の3.6億円と比べ小口化した。

 資金供給期間が最長4年間であるのに対して、第2回目の平均投融資期間は5.8年で、件数の7割以上が4年以上。このため日銀としては、同制度が金融機関による積極的な投融資の呼び水となりつつあると期待している。

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