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11月米非農業部門雇用者数の伸び予想下回る、失業率9.8%に悪化

 12月3日、米労働省が発表した11月の雇用統計によると、雇用者数の伸びは小幅にとどまり、失業率は予想に反して悪化した。写真は12月2日、フロリダ州で職を探す人々(2010年 ロイター/Joe Skipper)

 [ワシントン 3日 ロイター] 米労働省が3日発表した11月の雇用統計は、雇用者数の伸びが小幅にとどまり、失業率は予想に反して悪化した。統計を受け、米連邦準備理事会(FRB)は景気の下支えに向け量的緩和第2弾(QE2)を継続するとみられている。

 非農業部門雇用者数は3万9000人増で市場予想の14万人増を大幅に下回った。内訳では民間部門の雇用者数が5万人増と予想の15万2000人増を大きく割り込み、政府部門は1万1000人減少した。

 一方、前回9・10月分の非農業部門雇用者数は修正され、当初から計3万8000人上乗せされた。

 失業率は前月の9.6%から9.8%に上昇し、今年4月(9.9%)以降で最悪。市場では横ばいが見込まれていた。これまで職探しをあきらめていた向きが労働市場に再び参入したことなどが要因とみられているが、家計調査によると、雇用そのものの減少も失業率悪化につながったもよう。

 業種別の雇用者数は、財生産が1万5000人減で、その内訳は製造が1万3000人減、建設が5000人減。サービスは6万5000人増で、年末商戦の盛り上がりも期待される小売が2万8100人減少した。

 LPLフィナンシャル(ボストン)の首席市場ストラテジスト、ジェフ・クレイントップ氏は「今回の内容は必ずしも統計の転換点を示すものではないが、今後の経済指標が一様とならない状況を反映しているかもしれない」と述べた。

 雇用統計を受け、米株価指数先物はマイナスに転じ、ドルは対円で83円割れ、金は1400ドルを超え、米国債相場は値上がりした。

 エコノミック・アウトルック・グループ(ニュージャージー州)のマネジング・ディレクター兼首席グローバル・エコノミスト、バーナード・ボーモル氏は今回、失業率の悪化を予想していたと指摘。「雇用情勢をめぐり米国民の間で一段と楽観的な見方が広がっており、そうした見方を背景に職探しをあきらめていた人が足元、労働市場に戻る動きがみられる」と述べた。

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