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法人税下げの決着見送り、財源めぐる隔たり大きく=政府税調

 12月8日、政府税制調査会は法人実効税率引き下げについて議論したが、財源をめぐる隔たりは大きく、決着は見送られた。都内で昨年2月撮影(2010年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 8日 ロイター] 政府税制調査会は8日午後に全体会合を開き、2011年度税制改正の焦点である法人実効税率引き下げについて議論したが、財源をめぐる隔たりは大きく決着は見送られた。

 国税と地方税を合わせた法人実効税率は現在約40%で、先進国で最高水準。企業の国際競争力強化や外資系企業の立地促進を目的に引き下げが検討されている。しかし、恒久減税には見合いの財源を求める財務省と、厳格なペイ・ゴー原則では引き下げの目的である経済活性化につながらないとする経済産業省の溝は埋まらず、平行線が続いている。

 きょうの会合では経産省側から初めて、法人実効税率5%下げの財源案が示された。しかし、1兆数千億円の必要額に対して提示された額は約5000億円台前半。尾立源幸財務政務官は「全く不足している。5%下げを要望するのであれば、さらなる相当程度の財源の積み増しが必要」と一層の努力を促した。

 経産省は、法人実効税率5%下げの財源として、減価償却制度の縮小や特別償却の廃止・縮減などのほか、欠損金を翌期以降に繰り越して所得と相殺できる制度の使用制限を提案した。総額は約5000億円台前半。繰越欠損金の使用制限では、法人実効税率5%下げを条件に、大法人について現行7年の繰越期間の延長と控除前の所得の8割に制限する方針を示し、池田元久経済産業副大臣は産業界とギリギリの調整中であると説明した。

 政府税調では明日以降も引き続き検討し、10日には主要事項のとりまとめを目指す。終了後の会見で、五十嵐文彦財務副大臣は、菅直人首相が5%程度の引き下げを指示したとの一部報道を否定。菅首相の発言は「玄葉国家戦略相とよく調整して下さいということと、最後は首相自身が決断する」の2点だけで、「首相から、明確な数字を含んだ指示は全くない」と語った。

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