ユーロ圏、経済成長圧迫されても財政健全化進める必要＝ＯＥＣＤ

　［ブリュッセル　１３日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、ユーロ圏諸国は短期的に経済成長が押し下げられる可能性があっても、財政健全化を進める必要があるとの報告をまとめた。

　中期的に物価安定に上振れリスクが出てきた場合、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は早急に金融緩和策を解除する必要があると指摘。「非伝統的金融政策は、金融政策の伝導メカニズムの改善に連れて解除を続ける必要がある」としている。

　ソブリン債務危機からの脱却には、銀行システムの健全性回復などを図る必要があるとの見解を示した。